相手にはこう見えます
あなたが送るのはリンクひとつと、別の方法で伝える8文字のコードひとつです。相手はスマートフォンやパソコンでリンクを開き、コードを入力し、契約書を読んで署名します。アカウントもインストールも要りません。実際の6つの画面をそのままご紹介します。
監査ログ付きの簡易な電子署名
- 署名者にアカウントは不要
- スマートフォンでもパソコンでも
- 署名ページは33言語

送るのはリンクとコードの2つ
契約書を送信すると、QuoteBillは署名者ごとに署名用リンク1つと8文字のアクセスコード1つを、一度だけ表示します。届けるのはあなた自身です。リンクはメールやメッセンジャーで、コードは電話やSMSなど別の方法で伝えてください。QuoteBillはメールを送信しません。
相手にアカウントは不要で、インストールするものもありません。最新のウェブブラウザがあれば十分です。リンクは送信時に選んだ期間(1日から60日、標準は14日)有効で、署名を待つ間に期限を変更することもできます。
アクセスコードは標準で有効です。契約書ごとに無効にすることもできますが、その場合はリンクを受け取った人なら誰でも契約書を開いて署名できるため、送信時にQuoteBillがその旨を警告します。
6つの画面を順番に
架空の契約書で撮影した、実際の署名ページです。相手には契約書の言語で表示され、署名ページは33の言語で用意されています。

リンクを開くと、簡潔な案内画面が表示されます。確認と署名を依頼された契約書が届いていること、アカウントは不要なことが書かれています。相手が「続ける」を押すまで、何も開きません。 
次にアクセスコードです。XXXX-XXXXの形式で入力します。5回間違えるとリンクは15分間ロックされ、15回間違えると、あなたが新しいリンクを発行するまで使えなくなります。 
契約書そのものです。上部にあなたの氏名とアカウントのメールアドレス、送信後に内容が変わっていないことを示す表示、署名期限、ほかの署名者が見えます。ここから相手は控えを印刷したり、署名を拒否したり、契約書を通報したりできます。 
署名の前に、5つの開示事項、これが簡易な電子署名であるという注記、同意の文言を読みます。チェックを入れないと先に進めません。 
署名の画面です。相手は氏名を入力し、署名を手書きするか、入力するか、印影や署名の画像をアップロードします。 
完了の画面です。ほかの署名者とそれぞれの状況が表示されます。全員が署名すると、この画面から署名済みPDF、確認ページへのリンク、証拠ファイルを受け取れます。
送信者がすること
送信は5つの短いステップで終わります。直近24時間以内にログインしていて、メールアドレスの確認を済ませたアカウントが必要です。
署名者を決める
相手方の当事者ごとに署名者を1人、最大3人までです。メールアドレスは任意です。アクセスコードは有効のままにし、リンクの有効期間を1日から60日の間で選びます。
自分の氏名と役職を入力する
あなたは当事者Aとして自社を代表して署名するため、氏名と、必要なら役職を入力します。
最終的な内容を確認する
すべての署名者が確認し、署名する内容そのものです。ここで内容が確定し、SHA-256のフィンガープリントが付きます。内容が1文字でも変われば、フィンガープリントも変わります。

先に署名して送信する
署名を手書き・入力・画像アップロードのいずれかで行い、電子的に署名することに同意して送信します。署名者には、あなたのアカウントのメールアドレスが表示されます。
リンクとコードを別々の方法で届ける
リンクとコードは一度しか表示されません。リンクはメールやメッセンジャーに貼り付けるか、用意された文面やメールの下書きを使い、コードは電話やSMSなど別の方法で伝えてください。

そのまま貼り付けられるメッセージ
QuoteBillは契約書の言語で、リンク入りのこのメッセージを用意します。ご自身で書く場合も原則は同じです。リンクは入れ、コードは決して入れません。
[氏名]様
下記の契約書をご確認のうえ、ご署名をお願いいたします:[契約書のタイトル]
[署名用リンク]
アクセスコードは別途お知らせします。
[あなたの氏名]
そのうえで、コードは電話、SMS、または別のメッセンジャーで伝えてください。リンクと同じメッセージに入れてはいけません。両方を持つ人は誰でも署名できてしまうからです。
署名を待つ間にできること
ここでの操作はすべて日時とともに監査ログに記録されます。QuoteBillが相手に連絡することはなく、連絡はすべてあなたを通して行われます。

署名期限
期限を早めることも延ばすこともできます。今日から1日〜60日の範囲で、送信から180日を超えず、最大10回までです。相手には新しい期限が契約書の画面に表示されます。
リマインダー
QuoteBillが用意したリマインダーの文面をコピーするか、メールの下書きとして開きます。契約書のタイトル、参照番号、期限は入りますが、リンクとコードは入りません。リマインダーを準備した事実は全当事者の署名記録に残り、文面そのものは残りません。
新しいリンク
リンクを紛失した、開けない、他人の手に渡ったという場合は、新しいリンクを発行してください。以前のリンクとコードはその場で使えなくなります。署名者ごとに新しいリンクは10回まで発行できます。
カレンダー
契約書一覧から、署名期限や、完了した契約の終了日をカレンダーファイルとして保存できます。ファイルに入るのはタイトル、参照番号、日付だけです。
全員が署名したら
リンクが開く間(完了から30日)に控えを保存するよう署名者全員に伝える、完了のお知らせの文面をコピーできます。署名済みPDF、署名記録、証拠ファイルはあなたの契約書ページにあります。
相手ができること、相手の側に残るもの
読む・印刷する
決める前に、画面で契約書の全文を読み、控えを印刷できます。参照番号とフィンガープリントもワンタップで表示でき、後で署名記録と照らし合わせられます。
理由を添えて拒否する
電子的に署名しなければならない人はいません。拒否する相手は理由を書き、あなたはその理由を読めます。契約は全員にとって終了します。
紙の写しを求める
画面の開示事項に書かれているとおり、署名者は代わりに紙の写しをあなたに求めることができます。
不正を通報する
「この契約書を通報」のリンクがコードの画面と契約書の下にあります。QuoteBillは通報を確認し、契約を停止することがあります。署名記録には通報があった事実だけが残り、その内容は残りません。
アカウント不要、メールは任意
相手はアカウントを作らず、ほかの署名者のメールアドレスを見ることもありません。あなたが相手のメールアドレスを入力した場合、それはあなたのメールの下書きの宛先に使われ、QuoteBillがその宛先に何かを送ることはありません。
相手の記録
署名の前に相手は、日時、自分のIPアドレス、ブラウザが記録され、ほかの当事者と共有されることに同意します。署名ページは一度に30分(最長2時間)開いたままにでき、リンクは完了から30日後に使えなくなります。
送信者からよくある質問
相手にもアカウントが必要ですか?
いいえ。必要なのはリンクとアクセスコードだけです。最新のブラウザがあるスマートフォンやパソコンなら、どこからでも署名できます。
QuoteBillが相手にメールを送ってくれますか?
いいえ。QuoteBillは署名者にメールもメッセージも送りません。リンク、コード、用意した文面、メールの下書きをあなたに渡すだけで、届けるのもリマインドするのもあなた自身です。
相手にはどの言語で表示されますか?
契約書の言語で表示されます。署名ページは33の言語で用意されており、サンプル契約書の本文は日本語、英語、韓国語、ドイツ語で書かれています。
相手がリンクを紛失したら?セキュリティソフトが先にリンクを開いたら?
誰かが「続ける」を押し、コードが有効なら続けてコードを入力するまで、リンクからは何も開きません。リンクを紛失した場合は、契約書ページから新しいリンクを発行してください。以前のリンクはその場で使えなくなります。
相手がコードを間違えたら?
画面に残りの回数が表示されます。5回間違えるとリンクは15分間ロックされ、15回間違えるとリンクは停止し、あなたが新しいリンクを発行することになります。誤ったコードの入力はすべて監査ログに記録されます。
スマートフォンでも署名できますか?
はい。署名ページはスマートフォンを第一に作られています。指で署名を書くか、氏名を入力するか、印影や署名の画像をアップロードします。
相手は会社の印鑑(印影)で署名できますか?
はい、画像として可能です。印影や署名を写したPNG、JPEG、WebPをアップロードすると、契約書の中に画像として収められます。ただし実印(登録された印鑑)ではなく、QuoteBillはその画像を確認しません。
相手に私のメールアドレスは見えますか?
はい。契約書の画面にあなたの氏名とアカウントのメールアドレスが表示され、相手は本当にあなたから届いた契約書かを確かめられます。署名者同士がお互いのメールアドレスを見ることはありません。
署名のあと、相手には何が見えますか?
自分の署名が記録されたことと、ほかの署名者それぞれの状況です。全員が署名すると、同じ画面から30日間、署名済みPDF、確認ページへのリンク、証拠ファイルを受け取れます。
この方法でした署名は有効ですか?
日本では、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面などの方式は必要ありません。EU・英国・米国・韓国でも、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいで、別の方式が必要な書類もあります。ガイドをお読みのうえ、迷ったときは弁護士にご相談ください。
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