電子契約のやり方：契約書をオンラインで署名してもらう手順
契約書の下書きから署名済みPDFの保管まで。リンクとアクセスコードを別々に送る理由、相手に送る文面、リマインドと署名期限の変更、リンクをなくしたときの対応、署名後に保存するもの、契約書から請求書を作る流れを順に説明します。
ひと目でわかる
結論：電子契約の流れ
契約書を用意し、自分が先に署名し、署名者ごとにリンクと別のアクセスコードを送り、全員が署名するまで追いかけ、署名済みのPDFと署名証明書、証拠ファイルを保管します。QuoteBillの電子契約では、相手はアカウントを作らず、スマートフォンでもパソコンでも署名できます。
できあがるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。高度電子署名や適格電子署名ではなく、QuoteBillは署名者が誰かを確認しません。送信者が届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するだけです。それで足りるかどうかは契約と国によって異なり、この記事は法的助言ではありません。
下書きから署名済みの控えまで、順を追って
電子契約の画面に出てくる順に、手順を並べました。
- サンプルの契約書、「自分の書類から始める」で選んだ自分の見積書や発注書、または白紙から始めます。
- 当事者、条項、代金明細、支払条件を埋めます。自分の言葉で埋める必要がある[[…]]の空欄が残っていると送信できません。
- 「署名を依頼」を押すと、本文がSHA-256のフィンガープリントとともに固定され、まず自分が当事者Aとして署名します。
- 署名者ごとのリンクとアクセスコードは一度しか表示されないので、その画面で控えておきます。
- リンクはメールやメッセージアプリで、アクセスコードはSMSや電話など別の経路で送ります。
- 状態を見守ります。開封、署名、拒否のそれぞれが、時刻つきで監査ログに残ります。
- 全員が署名したら、署名証明書つきのPDFを保存し、証拠ファイルをダウンロードします。
相手に送る文面
QuoteBill自身はメールを送りません。「メールの下書きを開く」で開くメールには、リンクだけが入り、アクセスコードは入りません。文面は短くて十分です。例：「山田様 お打ち合わせした業務委託契約書を、署名できる形でお送りします：[リンク]。アクセスコードは別途SMSでお送りします。スマートフォンでも開けますので、内容をご確認のうえ、10月16日（金）までにご署名をお願いします。ご不明な点はお電話ください。」
そのあと、8文字のアクセスコードを別の経路で送ります。2つを分けておけば、メールだけを傍受した人は署名できません。アクセスコードは初期設定で有効になっていて、オフにする送信者には、リンクを持つ誰でも署名できるようになるという警告が出ます。
追いかける：リマインド、署名期限、なくしたリンク
署名者がまだ署名していないときは、「リマインド」が契約書の言語で文面を用意するので、自分のメールやメッセージアプリに貼り付けて送ります。文面にはリンクもアクセスコードも入らず、コピーすると監査ログにリマインドとして記録されます（署名者1人につき20回まで）。「署名期限を変更」は、今日から1〜60日の範囲で署名期限を動かします。送信日から180日を超えられず、変更は1つの契約書につき10回までで、本文とリンクはそのままです。
署名者がリンクをなくしたときや、アクセスコードの入力ミスが続いてリンクが止まったときは、「新しいリンクを発行」します。古いリンクとコードはすぐに使えなくなります。本文そのものが間違っていたときは、「修正して再送信」で契約を取り消します。古いリンクを開いた署名者には取り消されたことが表示され、同じ本文の新しい下書きが開くので、全員が新しい契約書に署名し直します。
例：署名期限を延ばす必要があるとき
コンサルタントが2026-10-05に署名期限14日で業務委託契約書を送ると、署名の締め切りは2026-10-19です。取引先の代表が出張中なので、コンサルタントは2026-10-15に「署名期限を変更」で、その日から11日を指定します。新しい期限は2026-10-26で、送信から180日の範囲に収まっています。
代表は2026-10-22に署名します。コンサルタントは完了のお知らせをコピーして送ります。署名用のリンクは完了から30日後に使えなくなるので、代表が自分の署名済みの控えを保存できるのは2026-11-21までです。そのあと、コンサルタントは契約書から着手金の請求書を作ります。
全員が署名したあとのチェックリスト
全員の署名がそろったその日に、次の4つを済ませます。
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送る前に知っておく制限
契約書1通の署名者は最大3人です。電子契約は会員なら無料ですが、不正利用を防ぐ上限があり、新しい契約書は1日50件、送信は1日20件、保管は100件までです。一括送信と本人確認の機能はありません。遺言、個人としての保証、公証が必要な書類、多くの不動産の移転のように、国によっては別の方式が必要な書類があり、消費者との契約は消費者保護の決まりを先に確認します。迷ったら、電子署名に頼る前に弁護士に相談してください。
日本の読者向けに、電子契約の印紙税の扱いと、電子的に交わした契約書の保存については、それぞれ別のガイドで出典とともに説明しています。この記事は手順の説明で、税務上の助言ではありません。
よくある質問
相手もQuoteBillのアカウントが必要ですか?
いいえ。署名者はリンクを開き、アクセスコードを入力し、契約書を読んで、名前を手書きするか入力するか、印影の画像で署名します。どの端末でも、33の言語で使えます。
相手がアクセスコードをなくしたらどうしますか?
「新しいリンクを発行」で新しいリンクとアクセスコードを作り、もう一度別々の経路で送ります。古い組み合わせはすぐに使えなくなります。
送信したあとに条項を直せますか?
その場では直せません。全員が同じ文言に署名するように本文が固定されるからです。「修正して再送信」で古い契約を取り消し、新しい下書きを直して送ります。
この方法で署名した契約は有効ですか?
電子的に署名したというだけで効力を否定しない国が多いですが、何を証明できるかは証拠次第で、別の方式が必要な書類もあります。国別の扱いは電子署名のガイドで説明しています。
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