簡易・高度・適格電子署名の違い｜当事者型・立会人型とは

EUのeIDAS規則が定める三つの段階をわかりやすく解説し、QuoteBillの簡易な電子署名がどこに当たるのか、どの契約なら簡易な電子署名で足りるのか、日本の当事者型・立会人型の違いと第3条の推定、韓国・ドイツの基準までまとめました。

三つの段階、一つの原則

EUのeIDAS規則（EU No 910/2014）は、電子署名を三つの段階に分けていて、この呼び方はヨーロッパの外でも広く使われています。簡易な電子署名は、署名する人が文書に付けて署名に用いる電子データであれば何でも当てはまります（第3条第10号）。氏名を入力する、線を手書きする、「同意する」ボタンを押す、いずれもここに入ります。高度電子署名はさらに第26条の要件を満たす必要があります。署名者と一意に結び付いていること、署名者を特定できること、署名者だけが管理するデータで作成されること、署名後に文書が変更されればそれを検出できることです。

適格電子署名は、高度電子署名のうち、適格な署名生成装置で作成され、トラストサービス提供者が発行した適格証明書に基づくものです（第3条第12号）。第25条が各段階の重みを定めます。電子的な形式であることや適格でないことだけを理由に法的効力や証拠能力が否定されることはありませんが（第25条第1項）、手書きの署名と同等の効力を持つのは適格電子署名だけです（第25条第2項）。

QuoteBillの署名はどこに当たるか

QuoteBillが作成するのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。送信者が届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録し、送信時に確定した文面にSHA-256のフィンガープリントを付け、すべての記録を直前の記録のハッシュ値でつなぎ、署名記録を発行します。この署名記録はQuoteBill自身の記録であって、トラストサービス提供者が発行する証明書ではありません。記載される日時もQuoteBillのデータベースの時計によるもので、適格タイムスタンプではありません。この記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。

日本：誰が署名の措置を行うか

電子署名法第2条第1項は、電子署名を、その情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示し、かつ改変の有無を確認できる措置と定義しています。第3条は、必要な符号や物件を適正に管理することで本人だけが行えることになる電子署名が付された電磁的記録に限り、真正に成立したものと推定します。電子契約サービスには、署名者自身の電子証明書で署名する方式（いわゆる当事者型）と、利用者の指示に基づいてサービス事業者が自らの署名鍵で署名する方式（いわゆる事業者署名型・立会人型）があります。

政府のQ&A（第2条関係は2020年7月17日、第3条関係は2020年9月4日公表、2024年1月9日改定）は、事業者署名型のサービスでも、事業者の意思が介在せず利用者の意思のみに基づいて機械的に署名され、利用者や日時などの付随情報で確認できるなら、利用者本人の電子署名と評価し得るとしています。第3条の推定については、利用者と事業者の間の過程と事業者内部の過程の両方で十分な水準の固有性（例として二要素認証）が満たされれば推定を受け得るとしつつ、最終的には個別の事案での裁判所の判断に委ねられるとします。2024年の改定では、事業者による身元確認は推定の要件ではないものの有効な立証手段になり得ること、身元確認やなりすまし防御の水準が低いサービスでは推定が認められない可能性があることが加わりました。QuoteBillはこの推定を主張しません。

簡易な電子署名で足りるとき、足りないとき

日本では、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面その他の方式は必要ありません（民法第522条第2項）。業務委託、売買、フリーランス、秘密保持といった日常的な契約の多くは、証拠がきちんと残る簡易な電子署名で締結できます。一方、法律が書面、証人、公証、あるいは適格電子署名を求める書類には、簡易な電子署名では足りません。すべてを網羅したものではありませんが、例を挙げます。

  • 遺言：自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付、氏名を自書して押印する必要があります（民法第968条）。韓国やドイツでも自筆の遺言は手書きが求められます。
  • 保証：韓国では、保証の意思が電子的な形式で表示された場合は効力がありません（韓国民法428条の2第1項ただし書。保証人が自らの営業・事業として作成した電子文書は書面とみなされます）。ドイツでも保証の意思表示を電子方式で行うことはできません（ドイツ民法766条）。
  • 不動産：ドイツでは土地を譲渡する契約に公証が必要で（ドイツ民法311b条）、多くの国で登記や公証などの手続きが加わります。
  • 雇用（ドイツ）：雇用関係の解約告知と合意解約には書面が必要で電子方式は認められず（ドイツ民法623条）、有期労働契約の期間の定めにも書面が必要です（パートタイム・有期労働契約法14条4項）。

韓国：段階を設けない一つの原則

韓国の電子署名法は署名を段階に分けていません。電子署名は電子的な形式であることだけを理由に署名や記名押印としての効力を否定されず（第3条第1項）、法令や当事者間の約定により電子署名を選んだ場合はその効力を持ちます（第3条第2項）。現行の第3条には特定の方式の電子署名に特別な効力を与える区分がないため、紛争になったときに何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいです。なお、QuoteBillにアップロードした印影は印鑑を押した画像にすぎず、登録された印鑑（実印・인감）や印鑑登録証明書ではありません。

ドイツ：書面方式、電子方式、テキスト方式

ドイツでは、法律が書面方式を求める場合、文書に自筆で署名しなければなりません（ドイツ民法126条1項）。法律に別段の定めがなければ電子方式で代えることができますが（126条3項）、ここでいう電子方式とは適格電子署名を用いるものです（126a条）。テキスト方式（126b条）は、読める形の意思表示を耐久性のある媒体に残し、表示した人を明らかにすれば足りるため、簡易な電子署名でも満たせます。当事者同士が書面方式を約束した場合は、別の意思がない限り、通信手段による送信で足ります（127条2項）。

書類に合った段階を選ぶ

契約書の種類と、その契約に適用される国の法律を基準に段階を選んでください。迷うときは、その国とその書類に詳しい弁護士に相談してください。QuoteBillが署名をどう記録し、署名済みの契約書を誰でもどう照合できるかは、QuoteBill電子契約のしくみのガイドにまとめています。

  • 監査ログ付きの簡易な電子署名：法律が方式を定めていない日常的なビジネス契約。業務委託、売買、フリーランス、秘密保持など。
  • 高度または適格電子署名：法律や相手方が署名者を特定できる署名を求める場合や、法律上の書面方式を電子的に置き換える必要がある場合（ドイツ民法126a条）。
  • まったく別の方式：遺言、公証が必要な契約、個人が引き受ける保証など、上に挙げた書類。

参考資料

無料の見積書・請求書・領収書テンプレート225種

  • 無料見積書作成ツール

    作業範囲、数量、単価、有効期限を入力し、プレビューで確認してPDFとして保存できます。承認されたらそのまま請求書に変換できます。

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  • コンサルタント向け請求書テンプレート

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