インフルエンサー契約書で決めること：PR表記・二次利用・報酬

投稿の前に決める項目

QuoteBillの「インフルエンサー協業契約書」のサンプルは、次の点を空欄にして決めさせます。

• 投稿物：コンテンツごとのプラットフォーム、アカウント、形式、必要なら長さ。
• 承認：投稿予定日の何日か前に案を送り、修正は1回、決めた期間に返事がなければ承認とみなすこと。
• 投稿：投稿日と、削除や編集をせずに公開しておく期間。
• 広告の表示：クリエイターがすべての投稿物に入れる、はっきりした「PR」や「広告」の表記。
• 二次利用：企業がどこで、どれだけの期間コンテンツを共有できるか、有料広告は別の対価であること。
• 競合排除、成果の報告、報酬、取消し、そして真実でないと信じる内容は述べなくてよいというクリエイターの権利。

広告であることの表示は契約の一部

日本では消費者庁が、2023年10月1日から、広告であるのに広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングは景品表示法違反になると案内しています。規制の対象は商品やサービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は対象にならないと説明しています（2026年10月7日確認）。それでも表示を実際に入れるのは投稿するクリエイターなので、サンプルはプラットフォームのタイアップ投稿ラベルや投稿冒頭の「PR」「広告」の表記を例に挙げ、表示をクリエイターの責任とし、企業が訂正を求められるようにしています。

海外の視聴者に向けるなら、その国のルールも確かめます。米国連邦取引委員会（FTC）のインフルエンサー向けの案内は、ブランドとの金銭的、雇用上、個人的、家族的な関係を、無料や割引で受け取った商品も含めて開示するよう求めています。開示はプロフィールや「もっと見る」の先ではなく推奨そのものと一緒に置き、動画なら動画の中に、できれば音声と画面の両方で入れ、ライブ配信では繰り返します。「sp」や「collab」のようなあいまいな表記ではなく「ad」や「sponsored」のような分かる言葉を使い、プラットフォームのラベルだけで足りるとは考えないこととしています。

二次利用：共有と広告配信は別のもの

サンプルでは著作権はクリエイターに残り、企業は投稿の日から12か月間、クリエイターの名前を示して、自社のSNSアカウントとウェブサイトでコンテンツを共有、再投稿、埋め込みできます。有料広告への利用、ブーストやホワイトリスト化、店舗や印刷物での利用、トリミングやサイズ変更を超える編集には、クリエイターの同意と別の対価が必要です。企業は、コンテンツの外でクリエイターの名前、肖像、声を使いません。

企業が投稿を広告として配信したいなら、署名の前にプラットフォーム、期間、金額を代金明細に書いておきます。その権利は、投稿そのものより高くつくことがよくあります。