適格請求書（インボイス）の記載事項

適格請求書に必要な6つの記載事項

2023年10月1日に始まった適格請求書等保存方式では、買手が仕入税額控除を受けるために、売手が交付した適格請求書の保存が原則として必要になります。つまり記載事項の不足は、自社ではなく取引先の負担になります。差し戻しは支払いより先に来ます。

書式そのものは自由です。請求書、納品書、レシートのいずれでも、次の6つがそろっていれば適格請求書として扱われます。逆に体裁が整っていても、登録番号や適用税率が抜けていれば要件を満たしません。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 課税資産の譲渡等を行った年月日（いわゆる取引年月日）
• 課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等（税率をまたいで合算はできません）
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

登録番号は「T」+13桁

登録番号は「T」に続く13桁の数字です。法人は法人番号がそのまま13桁に入り、個人事業者や人格のない社団等には法人番号とは別の13桁が割り当てられます。登録を受けていない事業者は適格請求書を交付できません。

取引先の登録番号は国税庁の公表サイトで確認できます。取引が続く相手ほど、最初の一度だけでなく、取り消しや失効がないかを折に触れて確認しておくほうが安全です。

税率ごとの区分と端数処理

標準税率は10%、軽減税率は8%です。軽減税率の対象は飲食料品（酒類・外食等を除く）と定期購読契約による新聞で、対象品目にはその旨がわかる表示が必要です。記号を付けて欄外で説明する方法でも構いません。

端数処理は「一の適格請求書につき、税率ごとに1回」です。明細行ごとに消費税額を計算して積み上げる方法は認められません。表計算ソフトで作った古い様式をそのまま使うと、ここで要件を外すことがあります。

免税事業者からの仕入れと経過措置

適格請求書発行事業者でない相手からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除の対象になりません。ただし経過措置があり、2023年10月1日から2026年9月30日までは仕入税額相当額の80%、2026年10月1日から2029年9月30日までは50%を控除できます。

経過措置の適用を受けるには、区分記載請求書等と同様の事項が記載された書類の保存と、経過措置の適用を受ける旨を帳簿に記載することが必要です。割合が切り替わる時期をまたぐ取引では、どちらの期間の仕入れかで扱いが変わります。

適格簡易請求書が使える場合

小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業など、不特定多数に対して販売する事業では、適格簡易請求書を交付できます。交付を受ける相手の氏名または名称の記載が不要になり、「適用税率」と「税率ごとに区分した消費税額等」はどちらか一方の記載で足ります。

簡易な様式が認められるのは事業の性質によるもので、書類を短くしたいという理由では使えません。自社が該当するかどうかは国税庁の案内で確認してください。

送付前の確認

QuoteBill では、書類の国と税率を設定してからプレビューを確認します。日本語のテンプレートは構成と項目名を用意しますが、登録番号や取引内容の記載は利用者が入力します。完成した PDF で次の点を確認してから送付してください。

• 登録番号が「T」+13桁で記載されているか。
• 取引年月日と取引内容が具体的に書かれているか。
• 軽減税率の対象品目がある場合、その旨の表示があるか。
• 税率ごとに対価の額が区分され、適用税率が示されているか。
• 消費税額の端数処理が税率ごとに1回になっているか。
• 交付先の事業者名が正しいか（適格簡易請求書に該当する場合を除く）。

参考資料

• 国税庁：インボイス制度（適格請求書等保存方式）

無料の見積書・請求書テンプレート133種

• 無料請求書作成ツール

  品目、数量、単価、税額を入力し、プレビューで確認してPDFとして保存できます。支払条件と支払期日もあわせて記載できます。

• 無料見積書作成ツール

  作業範囲、数量、単価、有効期限を入力し、プレビューで確認してPDFとして保存できます。承認されたらそのまま請求書に変換できます。

• コンサルタント向け請求書テンプレート

  品目、数量、単価、税額を入力し、プレビューで確認してPDFとして保存できます。支払条件と支払期日もあわせて記載できます。