請求書に印鑑は必要？押印しなくてよい理由と適格請求書の要件

押印の代わりに確認する6つの記載事項

手書きの領収書でも、次の6つがそろっていれば適格請求書に当たります（同Q&A問26）。登録番号は「T」に13桁の数字を続けたものです（同Q&A問26-2）。印影を入れる位置よりも、まずこの6つが書かれているかを見てください。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号（T＋13桁）
• 取引を行った年月日（課税資産の譲渡等を行った日）
• 取引の内容。軽減税率の対象品目があれば、その旨
• 税抜または税込の金額を税率ごとに区分して合計した金額と、適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等（税率をまたいで合算しない）
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

印鑑が実際に関わる場面：収入印紙の消印

印鑑や署名が法律の手続として関わるのは、5万円以上の領収書に貼った収入印紙を消す「消印」です。消印は、領収書を作った人、その代理人、使用人その他の従業者の印章または署名で、領収書と印紙の模様（彩紋）にかけてはっきり行います。印章でなく署名でも構いません（国税庁質疑応答事例、2026年10月6日確認）。

印紙が問題になるのは、お金を受け取ったことを示す領収書（受取書）のほうです。金額の基準や、貼り忘れたときの扱いは、「領収書に収入印紙は必要？」のガイドで説明しています。

取引先から押印を求められたとき

国税の要件ではなくても、取引先の支払いの手続や社内規程で、請求書への押印を求められることがあります。その場合は、先方の経理担当者に、どの書類のどの位置に、どの印鑑が必要かを確認すると行き違いがありません。押印が支払いの条件になっているなら、それは取引先との取り決めとして対応するかどうかを決めることになります。

電子データで請求書を送るときは、印影の画像を入れるかどうかも先方に確認します。QuoteBillの書類には「署名 / 印鑑」の画像を入れる欄があり、アップロードした画像が、書類の署名欄に表示されます。画像を入れても、適格請求書の記載事項が増えたり減ったりするわけではありません。

免税事業者が請求書を出すとき

適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。免税事業者などそれ以外の事業者も、適格請求書に当たらない請求書や領収書を、これまでと同様に交付できます（インボイス制度Q&A問26-2）。

ただし、適格請求書や適格簡易請求書だと誤認されるおそれのある表示を書くことは禁止されています。たとえば、登録番号（T＋13桁）に似た英数字を書いたり、自分のものではない登録番号を書いたりすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。印影があっても、それが登録番号の代わりになることはありません。

電子で送る、写しを残す

登録を受けた事業者は、課税事業者である取引相手から求められたときに適格請求書を交付する義務があり、書面の代わりに記載事項の電磁的記録を提供することもできます（インボイス制度Q&A問23）。PDFなどのデータで送るときは、取引先と受け取り方法を確認しておきます。

交付した適格請求書の写しや、提供した電磁的記録は、交付または提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、保存しなければなりません（同Q&A問79）。保存するのは、印影の有無にかかわらず、記載事項がそろった書類やデータです。