イベント会場利用契約書(ホール・スタジオ・庭園)のテンプレート

ホール、スタジオ、庭園を1回のイベントのために貸します。時間、人数、預り金、損害、保険、取消しを定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。

サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名

イベント会場利用契約書(ホール・スタジオ・庭園)サンプルの最初のページ。記入する空欄に印が付いています

こんなときに使います

ホール、スタジオ、庭園などの場所の持ち主が、イベントを開く利用者との間で、時間、人数、預り金、利用規則、損害、取消しの条件を書面で取り決めたいときの契約書です。

行事の安全、収容人数、騒音、酒類、音楽、飲食に関する規定は地域ごとに異なるため、使う前に会場とイベントに適用される許可と制限を確認してください。

含まれる内容

全14条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。

  • 第1条(目的)

    会場提供者が利用者に、1回のイベントのため定めた時間に会場を貸す契約です。場所の利用のみを扱い、賃貸借や居住のための契約ではありません。

  • 第2条(会場及びイベント)

    会場と住所、含まれる場所、イベントの種類、見込み人数、付属する備品や設備を記入する欄があります。

  • 第3条(利用時間及び入場)

    準備のため入れる時刻、イベントの日付と開始・終了時刻、会場を空ける時刻を記入します。延長の料金も欄に記入し、鍵や番号は渡して返してもらいます。

  • 第4条(収容人数及び使用範囲)

    定めたイベントにのみ、定めた人数までで使います。転貸や違法な使用、迷惑になる使用は不可で、音楽は定めた時刻に終え、危険な人の入場は断れます。

  • 第5条(許可及び届出)

    会場提供者は会場がこの種のイベントに使えることを確認し、条件を伝えます。利用者は酒類や音楽など法令が求める許可を自ら取ります。欄に一覧を記入します。

  • 第6条(利用料及び追加費用)

    利用料と設備、スタッフ、清掃などの追加項目の料金は代金明細に従い、法令上必要なら税を加算します。追加項目は利用者が求め又は承認した場合のみ請求します。

  • 第7条(予約金及び預り金)

    予約金は利用料に充当され、損害預り金は担保として保管されます。最終点検の後、定めた日数内に、会場提供者が明細で示せる金額を差し引いて返します。

  • 第8条(利用規則及び安全)

    利用者は利用規則とスタッフの安全指示に従い、非常口を空け、同意なく裸火やガスを使いません。常に責任者がおり、危険なイベントは中止させられます。

  • 第9条(納入業者及びスタッフ)

    利用者はケータリングや演奏者などを連れてこられ、その者について責任を負います。事前に知らせ、法令が求める許可と保険を備えさせ、使うべき業者は欄に記入します。

  • 第10条(状態、損害及び清掃)

    前後に一緒に確認して状態を記録します。利用者は通常の損耗を除き同じ状態で返し、自己や参加者、納入業者が生じた損害を賠償します。清掃は欄で決めます。

  • 第11条(保険及び責任)

    利用者は欄に記載のとおりイベントと責任について、会場提供者は建物について保険を付けます。各自が生じさせた損害を賠償し、その他の損害は定めた金額が上限で、通常の例外があります。

  • 第12条(取消し及び変更)

    早く取り消せば定めた割合を除いて返金され、遅いと利用料の一部が残ります。日付は1回変更でき、会場提供者が会場を提供できないときは全額返金されます。

  • 第13条(変更及び通知)

    本契約と代金明細、利用規則が合意のすべてです。変更は双方の書面又は電磁的な合意が必要で、通知は記載の住所に送ります。

  • 第14条(準拠法及び紛争解決)

    記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。

代金明細(品目、数量、単価の表)がこの契約書に含まれます。最初は空欄で、ご利用の通貨で始まり、報酬や支払に関する条項がこの表を参照します。

サンプル本文

QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄です。数字や時刻が入った箇所はそのままにすると送信時に表示どおり使われ、ご自身の言葉で記入が必要な空欄は先に埋める必要があります。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。

サンプル本文を読む

イベント会場利用契約書

当事者: 会場提供者 · 利用者

第1条(目的)

本契約は、会場提供者が下記の会場を、利用者に対し、1回のイベントのため、定めた時間に限って貸し出すにあたっての条件を定めることを目的とする。本契約はイベントのための場所の利用に関するものであり、建物の賃貸借ではなく、居住する権利を与えるものでもない。

第2条(会場及びイベント)

1 会場:[[ホール、スタジオ又は庭園の名称及び所在地]]

2 含まれる場所:[[利用者が使える部屋又は区画。例:メインホール、キッチン、庭、駐車場]]

3 イベント:[[イベントの種類。例:結婚披露宴、ワークショップ、撮影、誕生日会]]

4 見込み人数:[[50]]名

5 含まれる備品及び設備:[[テーブル、椅子、音響設備、照明。なければなし]]

第3条(利用時間及び入場)

1 利用者は、準備のため、[[入場を開始する日時]]から会場に入ることができる。

2 イベントは[[日付]]の[[開始時刻]]から[[終了時刻]]まで行い、利用者は[[時刻]]までに会場を片付けて退出する。

3 利用者が上記より長く会場にとどまるときは、[[延長の料金。例:1時間又はその一部につき金額]]を支払う。

4 会場提供者は、利用の開始時に鍵又は入室番号を渡し、終了時に返却を受ける。

第4条(収容人数及び使用範囲)

1 会場は、上記のイベントのためにのみ、かつ、参加者、スタッフ及び納入業者を含め同時に[[100]]名を超えない範囲で使用する。

2 利用者は、会場を転貸せず、イベントの運営を他の者に譲らず、違法、危険又は他の者の迷惑となるおそれのある目的に会場を使用しない。

3 音楽及び増幅した音は[[時刻]]までに終了し、法令又は地域の規則がそれより早い時刻を求めるときは、その時刻までに終了する。

4 会場提供者は、他の者を危険にさらし又は利用規則に違反する者の入場を断ることができる。

第5条(許可及び届出)

1 会場提供者は、会場がこの種のイベントに使用できることを確認し、人数、騒音又は時間の制限など、その使用に付されている条件を利用者に知らせる。

2 利用者は、自己のイベントについて法令が求める許可、免許及び届出(例:酒類、飲食物、音楽、興行又は仮設構造物に関するもの)を自ら取得して費用を負担し、会場提供者の求めに応じて示す。

3 必要な許可及び各許可を取得する者:[[なし/許可の一覧]]

第6条(利用料及び追加費用)

1 利用者は、本契約の代金明細に記載した利用料並びに設備、スタッフ、清掃、駐車場及び延長などの追加項目の料金を、本契約に記載の支払条件に従って支払う。法令により利用に税が課される場合は、これを加算する。

2 追加項目は、利用者がイベントの前に求め又は書面若しくは電磁的方法で承認した場合に限り請求する。

第7条(予約金及び預り金)

1 利用者は、契約時に[[金額又は利用料に対する割合]]の予約金を支払う。予約金は利用料の一部に充当する。

2 利用者は、[[日付]]までに[[金額]]の損害預り金も支払う。会場提供者は、これを損傷、紛失、追加の清掃及び未払の料金の担保として保管し、イベント及び最終の点検の後[[14]]日以内に、利用者が負担し会場提供者が書面の明細で示すことのできる金額を差し引いて返還する。

第8条(利用規則及び安全)

1 利用者は、利用規則([[ここに添付した規則/なし]])及び安全に関する会場提供者のスタッフの指示に従う。

2 利用者は、非常口及び避難経路を空けておき、会場提供者が事前に同意した場合を除き、裸火、発煙装置、ガス又は暖房器具を使用せず、会場提供者の同意なく壁、天井又は植物に何も固定せず、収容人数を超えない。

3 イベントの間ずっと現場にいてイベントに責任を負う者:[[氏名及び電話番号]]

4 イベントが人を危険にさらし又は法令に違反するときは、会場提供者は直ちにイベントを中止させることができる。

第9条(納入業者及びスタッフ)

利用者は、ケータリング、演奏者、装飾業者などの納入業者を連れてくることができ、その業者及びそのスタッフについて、自己の参加者と同様に責任を負う。利用者は、[[日付]]までに納入業者を会場提供者に知らせ、各業者がその業務に法令が求める許可、保険及び証明書を備えていることを確認する。利用者が使うべき業者:[[なし/会場提供者のケータリング又は設備]] 納入業者は、会場提供者が定めた時間及び場所で搬入及び搬出を行う。

第10条(状態、損害及び清掃)

1 当事者は、イベントの前後に会場を共に確認し、その状態を一覧表又は写真で記録する。

2 利用者は、通常の損耗を除き同じ状態で会場を返還し、自己、参加者及び納入業者が生じさせた損害又は紛失について責任を負う。

3 イベント後の清掃:[[利用料に含まれる/ここに記載した水準で利用者が行う/代金明細の料金で請求する]]

4 利用者は、ごみ、装飾及び所持品を撤去する。[[7]]日経過後も残っているものは、会場提供者が、法令の認める範囲で利用者の費用負担により処分することができる。

第11条(保険及び責任)

1 利用者は、自己のイベント並びに会場、参加者及び他の者に対する損害及び傷害についての自己の責任について、次のとおり保険を付し、求めに応じて証明を示す:[[必要な保険の補償内容]]

2 会場提供者は、建物及び自己の設備について保険を付し、自己が生じさせた場合を除き、会場に置かれた所持品又は機材について責任を負わない。

3 各当事者は、法令に従い、自己が生じさせた損害を賠償する。故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害及び法令上制限できない場合を除き、その他の損害に対する各当事者の責任は、[[金額。例:利用料の総額]]を上限とする。

第12条(取消し及び変更)

1 利用者がイベントの[[60]]日前までに取り消したときは、会場提供者は、受領した金額から[[予約金/利用料の定めた割合]]を差し引いて返還する。それより遅く取り消したときは、[[利用料の定めた割合]]は引き続き支払う。

2 利用者は、会場提供者が新しい日を空けておくことができ、当初の日の[[30]]日前までに求めた場合に限り、1回に限り日付を変更することができる。

3 会場提供者が、損傷又は行政機関の命じた閉鎖などにより会場を提供できないときは、受領した金額を直ちに全額返還し、可能であれば別の日又は同等の会場を提案する。

第13条(変更及び通知)

本契約は、代金明細及び添付した利用規則を含め、利用に関する当事者間の合意のすべてである。変更は、両当事者が書面又は電磁的方法で合意した場合に限り効力を有する。通知は、当事者について記載した住所又は当事者が別に知らせた住所にあてて行う。

第14条(準拠法及び紛争解決)

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

予約金は契約時に、残金はイベントの[[14]]日前までに、請求書又は本契約に記載の口座へ振り込んで支払う。振込手数料は利用者の負担とする。

準拠法

[[適用する法律。例:日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例:東京地方裁判所]]

使い方

  1. テンプレートを選ぶ

    このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。

  2. 下書きを作る

    新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。

  3. 署名を依頼する

    まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。

次のステップ

  • 相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。

  • 署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。

できること・できないこと

QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。

適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。

別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。

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