個別契約書（業務仕様書）のテンプレート
基本契約に基づく個々の業務の範囲、日程、検収、委託料、協力事項を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
基本契約を既に結んでいる受託者と委託者が、その下で一つの業務を、範囲、日程、検収基準、委託料、担当者を定めて発注するときの文書です。
この個別契約は、当事者が既に締結した基本契約とあわせて使うものです。単独の業務には業務委託契約書をお使いください。
含まれる内容
全13条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（基本契約）
この業務を発注する基本契約の名称と締結日を記入する欄です。基本契約の条件がここにも適用され、そこで定義した用語は同じ意味で使います。
第2条（業務の範囲）
業務内容を記入する欄と、範囲外の業務の例を記入する欄です。記載のない業務には、変更の合意か新しい個別契約が必要です。
第3条（成果物）
成果物と形式を一つずつ記入する欄です。すべての成果物は、以下の検収基準と基本契約の基準を満たす必要があります。
第4条（日程及びマイルストーン）
開始日、終了予定日、マイルストーンを定めます。委託者側の遅れがあれば、以後の日程は遅れた日数の分だけ繰り下がります。
第5条（検収）
委託者は定めた営業日数以内に記載した基準で検収し、通知がなければ合格とみなします。通知された不具合は修正して再納入し、修正部分だけを再検収します。
第6条（委託料及び支払）
委託料は代金明細に従い、固定額か実働時間かを選びます。マイルストーンごと又は毎月請求し、時間基準なら作業時間の記録を添え、見積りは同意なく超えません。
第7条（前提条件）
委託料と日程の前提を記入する欄です。前提が事実と異なれば直ちに伝え、その影響は変更の手続で処理します。
第8条（委託者の協力事項）
委託者が何をいつまでに提供するかと、判断できる担当者を定めます。待機時間が定めた営業日数を超えれば請求でき、日程も繰り下がります。
第9条（変更）
どちらも変更を求めることができ、受託者は定めた営業日数以内に委託料と日程への影響を記した提案書を送ります。書面又は電磁的方法で合意して効力が生じます。
第10条（担当者）
双方の担当者一名ずつを記入する欄です。通知を受け、成果物を承認し、与えられた権限の範囲で変更に合意します。
第11条（優先順位）
基本契約が優先しますが、この個別契約が変更する条項を明示すれば、この業務に限って個別契約が優先します。変更する条項を記入する欄があります。
第12条（終了及び解除）
最後の成果物が合格し委託料が支払われると終了します。基本契約の定めに従って解除でき、行った業務の委託料は支払い、進行中の作業物は引き渡します。
第13条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
代金明細（品目、数量、単価の表）がこの契約書に含まれます。最初は空欄で、ご利用の通貨で始まり、報酬や支払に関する条項がこの表を参照します。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄で、一つでも残っていると送信できません。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
個別契約書（業務仕様書）
当事者: 受託者 · 委託者
第1条（基本契約）
本個別契約は、当事者間の[[基本契約の名称]]（[[基本契約の締結日]]締結。以下「基本契約」という。）に基づいて締結する。基本契約の条件は本個別契約に適用され、基本契約で定義した用語は本個別契約においても同じ意味を有する。個別契約番号：[[番号又は参照]]
第2条（業務の範囲）
1 受託者は、次の業務を行う。
[[業務内容と成果物を具体的に記載してください]]
2 ここに記載のない業務、特に[[範囲外の業務の例]]は本個別契約の範囲外であり、変更の合意又は新たな個別契約を必要とする。
第3条（成果物）
1 受託者は、次の成果物を定めた形式で納入する。
[[成果物とその形式を一つずつ記載してください。例：ソースファイル、報告書、研修を終えた人員]]
2 各成果物は、以下の検収基準及び基本契約の基準を満たさなければならない。
第4条（日程及びマイルストーン）
1 業務は[[開始日]]に開始し、[[終了予定日]]までに完了する予定とする。マイルストーンは次のとおりとする。
[[マイルストーン、成果物、日付を一行に一つずつ]]
2 この日程は、委託者が以下の協力事項を期限内に行うことを前提とし、委託者側の遅れがあるときは、以後の日程は遅れた日数の分だけ繰り下がる。
第5条（検収）
1 委託者は、成果物の納入を受けた日から[[10]]営業日以内に、次の基準に従って検収する：[[検収基準。例：合意した仕様書、テスト項目]]
2 委託者は、合格を通知するか、不具合を書面又は電磁的方法により具体的に通知する。この期間内に通知がないときは、検収に合格したものとみなす。
3 受託者は、通知された不具合を[[10]]営業日以内に修正して再納入し、修正した部分に限り検収期間が改めて開始する。
第6条（委託料及び支払）
1 本個別契約の委託料は、本契約の代金明細の記載によるものとし、[[固定額又は実働時間]]を基準とする。
2 受託者は[[各マイルストーンの検収合格時又は毎月末]]に請求し、委託者は本契約の支払条件に従って支払う。
3 時間を基準とする業務については、受託者は請求書ごとに作業時間の記録を添え、見積りである[[見積時間又は金額]]は、委託者が書面又は電磁的方法により同意しない限り超過しない。
第7条（前提条件）
1 委託料及び日程は、次の前提条件に基づいて定めた。
[[前提条件。例：既存システム、データの品質、レビューの回数]]
2 前提条件が事実と異なることが判明したときは、受託者は直ちに委託者に伝え、当事者は範囲、委託料及び日程への影響を変更の手続に従って処理する。
第8条（委託者の協力事項）
1 委託者は、次の事項を期限内に提供する。
[[委託者が提供するものと期限。例：コンテンツ、アクセス権限、意思決定、テスト環境]]
2 委託者は、本個別契約について判断を下すことができる担当者一名を指名する。
3 協力の遅れにより受託者が他に充てることのできない待機時間が[[5]]営業日を超えたときは、合意した単価で請求することができ、日程はその分だけ繰り下がる。
第9条（変更）
各当事者は、範囲、成果物、日程又は委託料の変更を求めることができる。受託者は、求めを受けた日から[[5]]営業日以内に、委託料及び日程への影響を記載した変更提案書を送る。変更は、当事者が書面又は電磁的方法により合意した時に効力を生じ、それまでは本個別契約の定めにそのまま従う。
第10条（担当者）
受託者：[[氏名、役職、電子メール、電話]]
委託者：[[氏名、役職、電子メール、電話]]
上記の担当者は、本個別契約に基づく通知を受け、成果物を承認し、所属する当事者から与えられた権限の範囲内で変更に合意する。
第11条（優先順位）
本個別契約と基本契約の内容が異なるときは、基本契約が優先する。ただし、本個別契約が変更しようとする基本契約の条項を明示し、その内容を記載したときは、本個別契約に限ってその内容が優先する。ここで変更する基本契約の条項：[[条項を記載するか、「なし」と記載してください]]
第12条（終了及び解除）
本個別契約は、最後の成果物が検収に合格し、委託料が支払われた時に終了する。基本契約の定めに従って解除することができ、その場合、委託者は解除までに行われた業務及び検収に合格した成果物の委託料を支払い、受託者は進行中の作業物を現状のまま引き渡す。
第13条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
支払条件
請求書を受領した日から[[14]]日以内に、請求書に記載の口座へ振り込んで支払う。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
ほかの契約書テンプレート
物品売買契約書
物品、発注、納品、検査、契約不適合、代金を定めます。
シンプルな一般契約書
各当事者の義務、代金、契約期間、解除を定めます。
基本業務委託契約書
繰り返す業務の共通条件を定め、個々の業務は個別契約で発注します。
下請契約書（業務再委託）
受注した業務の一部を他の事業者に任せるときの要件、納期、保険、代金を定めます。