SNS運用代行契約書のテンプレート
事業者のSNSアカウント運用:投稿、承認、アクセス、対応、報告、帰属を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
SNS運用者や小規模な代理店と、アカウントを任せる事業者が、投稿頻度、承認の手順、ログイン情報の扱い、コメント対応、報告内容、コンテンツとアカウントの帰属を取り決めるときの契約書です。
コメントやメッセージの対応では顧客の個人情報を扱います。このサンプルはそれを扱っていないので、事業を行う地域の法律が求める個人情報保護の条項を加えてください。
含まれる内容
全15条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条(目的)
委託者が運用者にSNSアカウントの運用を委託し、アカウント、フォロワー、ブランドは委託者のものに残ることが、この契約の目的だと示します。
第2条(業務及びプラットフォーム)
業務内容と対象のプラットフォーム・アカウントを書く欄です。有料広告、インフルエンサー施策、ウェブサイトの作業、追加の撮影は、委託料とともに合意しない限り契約の範囲に含まれません。
第3条(投稿頻度及びコンテンツカレンダー)
週あたり定めた回数の投稿とストーリーズをカレンダーに従って投稿し、カレンダーは定めた営業日前に送ります。委託者は取り上げる日や避ける日を指定できます。
第4条(コンテンツの承認及び委託者の資料)
委託者は定めた営業日内にカレンダーと案を承認するか修正を求め、回答がなければ案のとおり投稿します。委託者はブランドガイドライン、商品情報、写真を提供し、使用権を確認します。
第5条(アカウントへのアクセス及び認証情報)
プラットフォームが対応すれば運用者自身の権限でアクセスし、パスワードを共有しません。共有が必要なら安全な方法で伝え、二要素認証と復旧情報は委託者が持ち、終了時にアクセスを取り消します。
第6条(コメント及びメッセージへの対応)
運用者は定めた時間内に承認されたトーンで返信し、クレーム、請求、報道、法的な事柄は速やかに委託者に引き継ぎ、未確認の約束をせず、スパムと中傷だけを削除します。
第7条(報告)
毎月定めた日までに、アカウントごとの投稿、フォロワーの増減、リーチ、エンゲージメント、成果の高低、翌月の提案をプラットフォームの統計に基づいて報告します。
第8条(フォロワー増加の非保証)
フォロワー、リーチ、エンゲージメントはプラットフォームと委託者の商品に左右されます。運用者は専門的な注意を約束しますが数値は約束せず、フォロワーや反応を購入しません。
第9条(プラットフォームの規約)
双方がプラットフォームの規約を守り、規約が変われば業務を調整します。運用者の違反によらないアカウントの停止は運用者の責任ではなく、異議申立てを支援します。
第10条(コンテンツ及びアカウントの帰属)
アカウント、フォロワー、メッセージ、統計は委託者のもので、委託者のために作ったコンテンツはその月の委託料の支払で委託者に移ります。運用者はテンプレートとツールを保ち、異議がなければ実績として示せます。
第11条(委託料及び支払)
月額の委託料を代金明細に従って前払いします。有料プロモーションは別で、委託者がプラットフォームに直接払うか予算を承認します。支払が遅れると運用者は業務を停止できます。
第12条(契約期間及び解約の通知)
定めた月数の当初期間の後は一か月ごとに更新し、定めた期間前の通知で解約できます。終了時は承認済みの投稿を行い、カレンダー、コンテンツ、元ファイル、最終報告書を引き渡します。
第13条(責任の制限)
責任は定めた直近の期間の委託料が上限で、故意、重過失、人身損害などは例外です。委託者は提供した情報とコンテンツが宣伝する商品に責任を負います。
第14条(独立した当事者)
双方は独立した事業者で、運用者は認められた対応を除き委託者の名義で約束せず、他の顧客の業務もできます。任意の一文で、直接の競合のアカウント運用を制限できます。
第15条(準拠法及び紛争解決)
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
代金明細(品目、数量、単価の表)がこの契約書に含まれます。最初は空欄で、ご利用の通貨で始まり、報酬や支払に関する条項がこの表を参照します。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄で、一つでも残っていると送信できません。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
SNS運用代行契約書
当事者: 運用者 · 委託者
第1条(目的)
委託者は、運用者に対し、以下に定める委託者のソーシャルメディアアカウントの運用を委託し、運用者は、本契約に定める条件でこれを受託する。アカウント、フォロワー及びブランドは委託者のものであり、運用者は、委託者のためにコンテンツを企画、制作、投稿し、コミュニティの対応を行う。
第2条(業務及びプラットフォーム)
1 運用者は、次の業務を行う。
[[業務内容と成果物を具体的に記載してください]]
2 業務の対象となるプラットフォーム及びアカウントは、次のとおりとする:[[プラットフォーム及びアカウント名]]
3 有料広告、インフルエンサー施策、ウェブサイトの作業、合意したコンテンツを超える写真・動画の撮影及び他のアカウントに関する業務は、当事者がその委託料とともに書面又は電磁的方法により合意しない限り、本契約の範囲に含まれない。
第3条(投稿頻度及びコンテンツカレンダー)
1 運用者は、コンテンツカレンダーに従い、アカウントごとに週[[回数]]回の投稿及び週[[回数]]回のストーリーズ又は短い動画を投稿する。
2 運用者は、次の[[一か月]]分のカレンダーを、投稿の案、キャプション及び画像とともに、その期間の開始[[5]]営業日前までに委託者に送付する。
3 投稿の時間帯は各アカウントの利用者データに従い、委託者は、必ず取り上げる日又は避ける日を指定することができる。
第4条(コンテンツの承認及び委託者の資料)
1 委託者は、カレンダー及び案を受領した日から[[3]]営業日以内に承認するか、具体的な修正を求める。この期間内に回答がないときは、運用者は案のとおり投稿することができる。カレンダーごとに一度の修正は含まれ、それを超える修正は業務内容の変更として扱う。
2 委託者は、コンテンツに必要なブランドガイドライン、商品情報、価格、写真その他の資料を適時に提供し、提供した資料を使用する権利があることを確認する。
3 カレンダーにない緊急の投稿は、委託者が書面又は電磁的方法により求めた場合に限り行う。
第5条(アカウントへのアクセス及び認証情報)
1 プラットフォームが対応する場合、委託者は、パスワードを共有しないよう、運用者自身の権限又はユーザーアカウントに業務に必要な権限を付与する方法でアクセスを提供する。
2 パスワードを共有する必要があるときは、委託者は、パスワード管理ツールその他の安全な方法で伝え、アカウントの二要素認証、復旧用メールアドレス及び電話番号は委託者の名義のままとし、運用者に渡さない。
3 運用者は、すべての認証情報を秘密として保持し、業務のためにのみ使用し、アカウントの所有者、復旧情報又は請求先の情報を変更せず、自らが行っていないログインに気づいたときは遅滞なく委託者に通知する。
4 契約の終了時には、委託者は運用者のアクセス権限を取り消し、共有していたパスワードを変更する。
第6条(コメント及びメッセージへの対応)
1 運用者は、営業日にアカウントのコメント及びダイレクトメッセージを確認し、委託者が承認したトーンで[[24]]時間以内に返信する。日常的な質問には委託者が提供した情報に基づいて答え、クレーム、返金・保証の請求、報道・提携の問い合わせ、法的措置の予告、安全に関する問題及び危機に発展しうる事柄は、気づいてから[[2]]時間以内に[[委託者の担当者]]に引き継ぐ。
2 運用者は、委託者が確認していない返金、価格又は納期を約束しない。
3 運用者は、スパム、誹謗中傷及びプラットフォームの規約に違反する内容のみを非表示又は削除し、削除した内容を記録しておく。
第7条(報告)
運用者は、毎月[[7]]日までに、前月について、アカウントごとに、投稿したコンテンツ、フォロワーの増減、リーチ、エンゲージメント、最も成果の高かったコンテンツと低かったコンテンツ、コミュニティの主な反応及び翌月の提案を記載した報告書を委託者に送付する。数値は、プラットフォームが提供する統計による。
第8条(フォロワー増加の非保証)
フォロワー数、リーチ及びエンゲージメントは、プラットフォームのアルゴリズム、委託者の商品及び条件、利用者並びに運用者が支配できない出来事に左右される。運用者は、専門的な注意をもって業務を行うことを約束するが、特定のフォロワー数、再生数、問い合わせ数又は売上を約束するものではない。運用者は、フォロワー、いいね、コメント又は再生数を購入せず、プラットフォームが禁止するエンゲージメントグループや自動化ツールを使用しない。
第9条(プラットフォームの規約)
1 当事者は、各プラットフォームの利用規約、コミュニティガイドライン及び広告の規定を守る。運用者は、違法なもの、誤解を招くもの又は第三者の権利を侵害するものを投稿せず、委託者の求めがそれに当たるときはその旨を伝える。
2 プラットフォームが機能又は規約を変更し、業務の一部を合意したとおりに行えなくなったときは、当事者は書面又は電磁的方法により業務内容を調整する。
3 運用者の契約違反によらないアカウントの制限又は停止は運用者の責任ではなく、運用者は委託者の異議申立てを支援する。
第10条(コンテンツ及びアカウントの帰属)
1 アカウント並びにそのフォロワー、メッセージ、統計及び履歴は、委託者に帰属する。
2 委託者がコンテンツを制作した月の委託料を支払った時に、委託者のために制作したコンテンツに関する権利は委託者に移転する。法令上移転できない権利については、運用者は委託者に対し期間の制限のない独占的な利用を許諾する。ストック画像、音楽及びフォントは、委託者の名義で利用許諾を受けるか、運用者がカレンダーに明示した利用条件に従う。
3 運用者のテンプレート、ツール、作業手順及びノウハウは運用者に留保され、運用者は、委託者が書面又は電磁的方法により異議を述べない限り、投稿したコンテンツを実績として示し、委託者を取引実績として紹介することができる。
第11条(委託料及び支払)
1 委託者は、本契約の代金明細に記載した月額の委託料を、支払条件に従って前払いする。
2 投稿の有料プロモーションは委託料に含まれない。委託者がプラットフォームに直接支払うか、月額[[金額及び通貨]]のプロモーション予算を承認し、運用者が委託者自身の広告アカウントから支出する。
3 支払が[[7]]日を超えて遅れたときは、運用者は委託者に通知したうえで投稿及び対応を停止することができる。
第12条(契約期間及び解約の通知)
1 本契約は、効力発生日から[[3]]か月の当初期間について効力を有し、その後は、一方の当事者が[[30]]日前までに書面又は電磁的方法により通知して解約するまで、一か月ごとに更新される。
2 契約の終了時には、運用者は、解約予告期間について既に承認された投稿を行い、コンテンツカレンダー、承認済みで未投稿のコンテンツ、委託者のために保有する元ファイル及び最終報告書を引き渡し、委託者は運用者のアクセス権限を取り消す。
第13条(責任の制限)
1 故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害及び法令上制限できない場合を除き、本契約に基づく各当事者の損害賠償責任は、請求の前[[12]]か月間に本契約に基づき支払われた又は支払われるべき委託料の額を上限とする。
2 委託者は、自らが提供した情報及び資料の正確性及び適法性、並びにコンテンツが宣伝する商品及び条件について責任を負う。
第14条(独立した当事者)
当事者は互いに独立した事業者であり、本契約により雇用、組合又は代理の関係は生じない。運用者は、本契約が認める対応を除き委託者の名義で約束をすることはできず、他の顧客の業務を行うことができる。[[任意の文です。不要であれば削除してください]] 契約期間中、運用者は、[[商品カテゴリー]]において委託者と直接競合する事業者のソーシャルメディアアカウントを運用しない。
第15条(準拠法及び紛争解決)
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
支払条件
月額の委託料は、請求書を受領した日から[[7]]日以内に、請求書に記載の口座へ振り込んで前払いする。
準拠法
[[適用する法律。例:日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例:東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
ほかの契約書テンプレート
業務委託契約書
業務内容、成果物、検収、報酬、知的財産権を定めます。
フリーランス・コンサルティング契約書
独立した受託者としての業務、報酬、知的財産権、秘密保持を定めます。
マーケティング業務委託契約書
代理店のキャンペーン運用の範囲、別払いの広告費、承認、報告、アカウントの帰属を定めます。
翻訳業務委託契約書
言語、分量の算定、納品、品質と修正、用語集、秘密保持、誤りに対する責任を定めます。