翻訳業務委託契約書のテンプレート
言語、分量の算定、納品、品質と修正、用語集、秘密保持、誤りに対する責任を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
翻訳者や小規模な翻訳会社と、翻訳やローカライズを依頼する委託者が、どの文書をどの言語に訳し、分量をどう数え、いつ納品し、誤りをどう直し、特急や原文の変更をどう扱うかを取り決めるときの契約書です。
含まれる内容
全15条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
委託者が翻訳者に以下の文書の翻訳と、合意した場合はローカライズを委託し、原文の内容の責任は委託者に残ることが、この契約の目的だと示します。
第2条（言語及び範囲）
原文の言語、翻訳先の言語、翻訳する文書を書く欄です。ローカライズは記載した場合だけ含まれ、後から追加する文書は同じ条件の新たな発注です。
第3条（分量の算定）
発注確定時に定めたツールで数えた原文の分量を基準とし、その数値は確定します。数字や繰り返しも数え、代金明細に割引があればそれに従い、数えられない原文は訳文や時間で算定します。
第4条（納品）
納期と納品方法を定め、分量が多ければ分割納品できます。原文、回答、用語集が遅れれば、その分だけ納期が延びます。
第5条（品質基準）
欠落なく正確で一貫し、示された用途に合う自然な訳文を作り、納品前に原文と照合します。原文の曖昧な箇所は委託者に確認し、原文の誤りは翻訳者の責任ではありません。
第6条（用語及び用語集）
委託者は定めた日までに用語集、スタイルガイド、参考資料を提供し、質問に答える担当者を定めます。資料がなければ翻訳者が用語集を作って承認を受け、承認後の用語変更は業務の変更です。
第7条（検収及び修正）
委託者が定めた日数内に具体的な誤りを通知すれば、翻訳者は定めた営業日内に無償で修正します。好みの変更や期間後の求めは有償で、通知がなければ合格とみなします。
第8条（ファイル形式）
編集可能な原文は同じ形式でレイアウトを保って戻ります。PDF、スキャン、組版、字幕、委託者のシステム内の作業は追加業務です。
第9条（秘密保持）
原文と訳文は秘密とし、機械翻訳やクラウドツールは選んだ範囲でのみ使います。求めがあれば定めた月数後にファイルを削除し、義務は定めた年数の間続きます。
第10条（特急料金、変更及び取消し）
一日の定めた分量を超えるか納期が極めて短い発注には定めた割増が付きます。変更された原文は新たな分量として数え、作業開始後の取消しでは訳した分と発注金額の定めた割合以上を支払います。
第11条（委託料及び支払）
原文の文字や単語あたりの単価、合意した時間単価、一件あたりの最低料金を代金明細に従って支払います。支払が遅れると翻訳者は次の納品を保留できます。
第12条（誤りに対する責任）
誤りはまず修正で、次に該当部分の減額で解決します。責任はその発注の委託料が上限で、故意、重過失、人身損害は例外、委託者が改変したり未確認で公開した訳文は除かれます。
第13条（翻訳者の表示）
公開物に関係者を表示するときは翻訳者も表示します。翻訳者は内容を明かさずに委託者を実績として紹介でき、委託料の支払で訳文の著作権は委託者に移ります。
第14条（独立した当事者及び再委託）
翻訳者は独立した事業者として自ら翻訳し、委託者の同意がある場合だけ他の翻訳者に一部を再委託し、結果に引き続き責任を負います。
第15条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
代金明細（品目、数量、単価の表）がこの契約書に含まれます。最初は空欄で、ご利用の通貨で始まり、報酬や支払に関する条項がこの表を参照します。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄で、一つでも残っていると送信できません。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
翻訳業務委託契約書
当事者: 翻訳者 · 委託者
第1条（目的）
委託者は、翻訳者に対し、以下の文書の翻訳及び合意した場合はローカライズを委託し、翻訳者は、本契約に定める条件でこれを受託する。翻訳者は、原文の意味を目標言語に忠実に移し、原文の内容についての責任は委託者に残る。
第2条（言語及び範囲）
1 翻訳者は、次の文書を[[原文の言語]]から[[翻訳先の言語]]に翻訳する。
[[業務内容と成果物を具体的に記載してください]]
2 ローカライズ（日付、通貨、単位、住所及び文化的表現を対象市場に合わせること）は、上記に記載した場合に限り含まれる。委託者が後から追加する文書は、同じ条件の新たな発注として扱う。
第3条（分量の算定）
1 委託料は、発注の確定時に[[算定ツール。例：ワープロ又は翻訳ツールの文字数・単語数カウント]]で数えた原文の文字数又は単語数を基準とし、その数値は当該発注について確定する。
2 数字、固有名詞及び繰り返しの文もすべて算定する。ただし、代金明細に割引単価を定めた場合はそれに従う。
3 原文を数えられない場合（スキャン文書、画像、音声）には、訳文を基準に数えるか、代金明細に時間単価を定める。発注の確定後に委託者が追加又は変更した文章は、別途算定して請求する。
第4条（納品）
翻訳者は、[[納期又は日程]]までに、[[電子メール／合意したフォルダへのアップロード]]により、合意したファイル形式で訳文を納品する。分量の多い発注については、分割納品を合意することができる。納品の遅れが見込まれるときは、翻訳者は遅滞なく委託者に通知する。原文の遅れ又は変更、翻訳者の質問に対する回答の遅れ及び用語集の遅れは、その期間だけ納期を延長する。
第5条（品質基準）
1 訳文は、欠落がなく、意味が正確で、用語が一貫し、委託者が示した用途（[[用途。例：公開、社内参考、法務確認]]）に適した自然な目標言語で作成する。
2 翻訳者は、納品前に訳文を原文と照合して確認する。[[任意：別の翻訳者による二次チェックを含む／含まない]]
3 翻訳者は、原文の曖昧な箇所及び明らかな誤りを推測で処理せず委託者に確認し、原文に由来する誤りについては責任を負わない。
第6条（用語及び用語集）
1 委託者は、用語集、スタイルガイド、既存の訳文及び参考資料を[[日付]]までに提供し、翻訳者の質問に[[2]]営業日以内に回答する担当者を定める。
2 翻訳者は、提供された資料に従う。資料がないときは、翻訳者は作業の初期に主要な用語の用語集を作成し、委託者の承認を受ける。
3 承認後に委託者が用語を変更したときは、業務内容の変更として扱う。
第7条（検収及び修正）
1 委託者は、納品の日から[[14]]日以内に訳文を検収し、具体的な誤りを該当箇所を引用して書面又は電磁的方法により通知する。
2 翻訳者は、実際の誤り（誤訳、欠落、承認された用語集との不一致、表記や文法の誤り）を[[5]]営業日以内に無償で修正する。好みによる表現の変更、原文の変更及び検収期間後の修正の求めは、代金明細の単価で請求する。
3 検収期間内に通知がないときは、訳文は検収に合格したものとみなす。
第8条（ファイル形式）
委託者は、原文を編集可能な形式（[[例：.docx、.xlsx、.pptx、.xliff]]）で提供する。翻訳者は、同じ形式で、形式が許す範囲でレイアウトを保って訳文を納品する。編集できない原文（PDF、スキャン、画像）の翻訳、組版・DTP、字幕作業及び委託者のコンテンツ管理システム内での作業は追加業務とし、代金明細に従って請求する。委託者は、送付したファイルの控えを自ら保管する。
第9条（秘密保持）
1 翻訳者は、原文、訳文及びそれらから知ったすべての情報を秘密として保持し、業務のためにのみ使用し、同じ義務を負う者にのみ開示する。
2 機械翻訳やクラウドツールは、[[文書を保存せず学習にも用いないものに限り使用できる／使用しない]]。
3 翻訳者は、委託者の求めがあれば、納品後[[12]]か月を経過した時にファイルを削除する。法令上保存が必要な複製物は除く。秘密保持義務は、本契約の終了後[[5]]年間存続する。
第10条（特急料金、変更及び取消し）
1 作業日あたり[[2,500]]語を超える分量又は[[24]]時間以内の納品を求める発注は特急の発注とし、代金明細に記載した[[30]]%の割増料金を適用する。
2 発注の確定後に原文が変更されたときは、変更部分を新たな分量として算定し、納期を調整することができる。
3 作業の開始後に委託者が発注を取り消したときは、委託者はそれまでに翻訳した分量の委託料を、少なくとも発注金額の[[25]]%を支払い、翻訳者は翻訳を終えた部分を納品する。
第11条（委託料及び支払）
委託者は、本契約の代金明細に記載した委託料（原文の文字又は単語あたりの単価、合意した場合は時間単価、及び一件あたりの最低料金[[最低料金]]）を、支払条件に従って支払う。請求書は[[納品時／毎月]]に発行する。支払が[[7]]日を超えて遅れたときは、翻訳者は委託者に通知したうえで次の納品を保留することができる。
第12条（誤りに対する責任）
1 訳文に誤りがあるときは、委託者はまず上記の期間内の修正を求め、翻訳者が修正しないときは、該当部分の委託料の減額を請求することができる。
2 故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害及び法令上制限できない場合を除き、一件の発注についての翻訳者の損害賠償責任は、当該発注の委託料を上限とする。
3 委託者が改変した訳文、示された用途と異なる用途に用いた訳文、及び求められた確認を経ずに公開した訳文については、翻訳者は責任を負わない。
第13条（翻訳者の表示）
1 訳文が公開され、その公開物に関係者を表示するときは、委託者は翻訳者を[[表示の形式。例：翻訳 氏名]]のように翻訳者として表示する。
2 翻訳者は、委託者が書面又は電磁的方法により異議を述べない限り、秘密の内容を明かさない範囲で、委託者及び文書の種類を実績として紹介することができる。
3 委託者が委託料を支払った時に、訳文に関する著作権その他の権利は委託者に移転する。法令上移転できない権利については、翻訳者は委託者に対し期間の制限のない独占的な利用を許諾する。
第14条（独立した当事者及び再委託）
翻訳者は独立した事業者であり、委託者の従業員ではなく、自己の税金、保険及び作業ツールを自ら負担する。翻訳者は業務を自ら行い、委託者の同意がある場合に限り、同じ秘密保持義務を負う他の翻訳者に一部を再委託することができ、その結果について引き続き責任を負う。本契約により雇用、組合又は代理の関係は生じない。
第15条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
支払条件
請求書を受領した日から[[14]]日以内に、請求書に記載の口座へ振り込んで支払う。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
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