不動産媒介契約書のテンプレート
売買・賃貸の依頼、専属かどうか、申込み、報酬、保護期間、利益相反、免許を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
不動産を売却又は賃貸したい所有者と媒介業者が、依頼の種類、報酬、期間、保護期間、媒介業者の義務を先に書面で取り決めたいときの契約書です。
不動産の媒介は多くの国で免許が必要で、報酬、書面の要件、報酬を負担する者、専属的な依頼に関する規則は国ごとに異なり、このサンプルに優先します。
含まれる内容
全14条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
依頼者が不動産の買主又は借主を探すことを媒介業者に依頼する契約です。本契約自体は売買や賃貸借ではありません。
第2条（不動産及び依頼者の処分権限）
不動産と希望価格を記入する欄があります。依頼者は売却・賃貸の権限を確認し、知っている権利、不具合、紛争を媒介業者に知らせ、知らせた内容に責任を負います。
第3条（依頼の種類）
専属的か専属的でないかを選びます。専属的なら期間中ほかの媒介業者に依頼しません。依頼者が自ら相手方を見つけたときの報酬の有無は、法令の範囲で欄で選びます。
第4条（媒介業者の業務）
広告、案内、すべての申込みの伝達、市場についての一般的な意見、契約と引渡しまでの支援です。媒介業者は事実のとおり説明し、法律・税務・金融の助言はしません。
第5条（価格及び申込み）
価格と申込みは依頼者が決めます。依頼者が書面又は電磁的に権限を与えない限り、媒介業者は依頼者を拘束し、申込みを承諾し、手付金を受け取ることはできません。
第6条（報酬）
報酬は代金明細か欄によります。負担者と発生時期を選びます。契約が成立しなければ報酬はなく、報酬に関する法令の制限は本条に優先します。
第7条（広告の費用）
媒介業者は自己の広告費用を負担します。写真や証明書などの追加サービスは、依頼者が承認した後、欄に記載した側が負担します。
第8条（契約期間及び保護期間）
定めた月数の間有効で、その後は終了するか月ごとに延長されます。終了後定めた期間内に媒介業者が紹介した者と契約すれば、法令が認める範囲で報酬が発生します。
第9条（利益相反）
媒介業者は個人的な利害や相手方のための業務を知らせ、依頼者が同意したときだけ双方のために行動し、依頼者の同意なく他方から対価を受け取りません。
第10条（資格及び専門家としての義務）
媒介業者は法令が求める免許又は登録を確認して維持し、失ったときは知らせ、法令が媒介業者に課す義務を守ります。
第11条（個人情報及び秘密保持）
個人情報は本依頼と法令上の義務のためにのみ使い、法令が求めるとおり扱います。媒介業者は依頼者が受け入れる最低価格を告げず、互いの情報を秘密にします。
第12条（契約の解除）
専属的でない依頼はいつでも、専属的な依頼は定めた日数前の通知で終了できます。重大な違反が是正されないときは直ちに終了し、既に発生した報酬は支払います。
第13条（責任）
媒介業者は自己の助言と業務に責任を負い、相手方の履行、不動産の状態、善意で伝えた情報には負いません。責任には上限と通常の例外があります。
第14条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
代金明細は任意です。金額を表にまとめたいときは追加し、そうでなければ対価の条項に合意した金額を書いてください。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄です。数字や時刻が入った箇所はそのままにすると送信時に表示どおり使われ、ご自身の言葉で記入が必要な空欄は先に埋める必要があります。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
不動産媒介契約書
当事者: 依頼者 · 媒介業者
第1条（目的）
本契約は、依頼者が下記の不動産の[[買主／借主]]を探すことを媒介業者に依頼するにあたっての条件と、各当事者が行うべきことを定めることを目的とする。本契約自体は売買契約又は賃貸借契約ではない。
第2条（不動産及び依頼者の処分権限）
1 不動産：[[不動産の住所及び内容]]
2 希望価格又は賃料：[[希望価格又は賃料及び通貨]]
3 依頼者は、自己が不動産の所有者であること又はこれを売却若しくは賃貸する権限を有することを確認し、共有者、融資をした金融機関又は建物の管理組合の同意が必要な場合はこれを得ていることを確認する。
4 依頼者は、知っている抵当権、賃貸借、第三者の権利、不具合、紛争、予定されている工事など不動産に影響する事項を媒介業者に知らせ、所有を証する書類、図面、証明書など媒介業者が求める書類を渡し、変更があれば直ちに知らせる。
5 依頼者は、媒介業者に知らせた内容の正確さについて責任を負う。
第3条（依頼の種類）
1 本依頼は、[[専属的である／専属的でない]]。
2 専属的な場合、依頼者は、契約期間中、この不動産について他の媒介業者に依頼せず、自ら受けた問合せを媒介業者に知らせる。
3 専属的でない場合、依頼者は、他の媒介業者にも依頼することができる。
4 依頼者が自ら買主又は借主を見つけたときの媒介業者の報酬は、[[発生する／発生しない]]。ただし、適用される法令が認める範囲に限り、本条は、媒介契約について適用される法令が認める範囲を超えることを意図するものではない。
第4条（媒介業者の業務）
1 媒介業者は、不動産を広告し、関心を持つ者に案内し、依頼者が承認した情報を提供し、すべての申込みを遅滞なく依頼者に伝え、市場の状況について一般的な意見を述べ、契約の締結及び引渡しまでの手続を支援する。
2 媒介業者は、相当の注意及び技術をもって行動し、不動産を事実のとおり、誤解を招かないように説明する。
3 媒介業者は、法律上、税務上又は金融上の助言を行わず、各当事者は、これらの事項について各自で助言を受ける。
第5条（価格及び申込み）
1 価格、条件及びどの申込みを受け入れるかは、依頼者が決定する。
2 媒介業者は、依頼者が書面又は電磁的方法により権限を与えない限り、依頼者を拘束し、申込みを承諾し、又はそのための手付金その他の金銭を受領する権限を有しない。
3 媒介業者は、求めがあれば、価格及び申込みについての自己の意見を依頼者に述べる。
第6条（報酬）
1 媒介業者に支払う報酬は、本契約の代金明細に記載したとおりとし、代金明細がない場合は[[報酬の金額又は割合]]とする。
2 報酬の負担者：[[依頼者／相手方／ここに記載したとおり双方で分担する：負担割合]] 別段の記載がない限り、報酬は税を含まない。
3 報酬は、媒介業者の業務の結果として[[売買又は賃貸借の契約が締結された時／売買又は賃貸借が完了した時]]に発生する。
4 契約期間又は保護期間中に契約が成立しなかったときは、報酬は発生しない。
5 媒介の報酬の額、負担者及び発生時期について適用される法令が設ける制限は、本条に優先する。
第7条（広告の費用）
1 媒介業者は、不動産の広告及び案内に要する自己の費用を負担する。
2 専門の写真、エネルギー又は状態の証明書、有料の広告など、依頼者が求める追加のサービスの費用は、依頼者が事前に承認した後に、[[依頼者／媒介業者]]が負担する：[[承認した追加の費用。なければなし]]
第8条（契約期間及び保護期間）
1 本依頼は、効力発生日から[[3]]か月間有効とし、その後は[[終了する／いずれかが終了させるまで1か月ごとに延長される]]。
2 依頼が終了した後[[3]]か月以内に、依頼者が、契約期間中に媒介業者が紹介し書面又は電磁的方法で依頼者に知らせた者と契約を締結したときは、適用される法令が認める範囲で、契約期間中に締結したものとして報酬が発生する。
第9条（利益相反）
1 媒介業者は、自己又は近い関係にある者が不動産又は取引に個人的な利害を有するとき、又は相手方のためにも行動するときは、遅滞なく依頼者に知らせる。
2 媒介業者は、依頼者が知り同意した場合に限り、双方のために行動する。
3 媒介業者は、依頼者が知り同意しない限り、この取引に関して相手方又は第三者から対価又は利益を受け取らない。
第10条（資格及び専門家としての義務）
1 媒介業者は、不動産の媒介を行うために適用される法令が求める免許、登録又は会員資格を有していることを確認する：[[免許又は登録の番号。必要がなければその旨]]
2 媒介業者は、契約期間中これを維持し、失ったときは直ちに依頼者に知らせ、記録の保管及び提供すべき情報の提供など、適用される法令が媒介業者に課す義務を守る。
第11条（個人情報及び秘密保持）
1 媒介業者は、依頼者及び関心を持つ者の個人情報を、本依頼及び法令上の義務の履行のためにのみ使用し、その目的に必要な者にのみ提供し、その情報に適用される法令が求めるとおりに取り扱う。
2 媒介業者は、関心を持つ者に対し、依頼者が受け入れられる最低価格その他の秘密の情報を告げない。
3 各当事者は、相手方の非公開の情報を秘密として保持する。
第12条（契約の解除）
1 依頼者は、専属的でない依頼を、書面又は電磁的方法による通知により、いつでも終了させることができる。
2 専属的な依頼は、[[30]]日前の通知により終了させることができる。
3 一方の当事者が本契約に重大な違反をし、相手方から是正を求められた日から[[14]]日以内に是正しないときは、相手方は、依頼を直ちに終了させることができる。
4 依頼が終了しても、既に発生した報酬又は保護期間により発生する報酬には影響しない。
第13条（責任）
1 媒介業者は、自己の助言及び業務の適正な遂行について責任を負い、その結果締結された契約についての相手方の履行、不動産の状態、依頼者が知らせた内容を善意で伝えたことについては責任を負わない。
2 依頼者は、媒介業者に知らせた内容について責任を負う。
3 故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害及び法令上制限できない場合を除き、本契約に基づく媒介業者の損害賠償責任は、[[報酬／金額]]を上限とする。
第14条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
支払条件
報酬は、支払事由が生じ、請求書を受領した日から[[14]]日以内に、請求書に記載の口座へ振り込んで支払う。振込手数料は支払う側の負担とする。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
ほかの契約書テンプレート
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工事内容と図面、許可、工程、請負代金、変更、完成と引渡し、保証を定めます。
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作業内容と代金、現場での追加作業、資格が必要な作業、完了、保証、取消しを定めます。
建築・インテリア設計業務委託契約書
設計の段階、要望、報酬、許可、工事費の見積り、現場訪問、設計の著作権と利用を定めます。