出版契約書（著者・出版社）のテンプレート

出版契約書

当事者: 著者 · 出版社

第1条（目的）

本契約は、著者が出版社に対し、下記の著作物の出版を許諾する条件と、その対価として出版社が支払い及び行うべきことを定めることを目的とする。

第2条（対象著作物）

1　本契約の対象は、次の著作物（以下「本著作物」という。）とする。

題名：[[題名又は仮題]]

種類及び言語：[[著作物の種類及び言語。例：小説、ノンフィクションの書籍、児童向けの絵本]]

予定の分量及び内容：[[分量。例：8万語、及び著者が提供する挿絵、写真その他の資料]]

2　本著作物には、著者がそのために提供する文章その他の資料を、著者が引き渡すすべての版で含む。

第3条（許諾する権利）

1　著者は、法令が認める範囲で、出版社に対し、次の形態で、[[言語]]により、[[地域]]において、[[10年間／本著作物の保護期間の全部]]、本著作物を[[独占的／非独占的]]に製作、出版、頒布及び販売する権利を許諾する：[[形態。例：紙の書籍、電子書籍、オーディオブック]]

2　ここで許諾していない権利は、すべて著者に留保される。

第4条（その他の権利）

翻訳、映画化・テレビ化、抜粋、グッズ化など本著作物に関するその他の権利は、[[著者に留保される／著者の同意を得て利用を許諾できるよう出版社に許諾する]]。著者の同意を得て出版社がこれらの権利の利用を許諾したときは、出版社は、受領した純収入の[[50]]％を著者に支払う。出版社は、自ら有しない権利を許諾せず、その許諾をしたときはすべて著者に知らせる。

第5条（原稿の納品及び検討）

1　著者は、完成した原稿を[[合意した形式]]で[[原稿の締切日]]までに引き渡す。

2　出版社は、[[30]]日以内に原稿を確認して受け入れるか、具体的な修正を書面又は電磁的方法で求め、著者は[[30]]日以内に修正する。

3　[[2]]回の修正を経ても本著作物が出版に適さないときは、いずれの当事者も、書面又は電磁的方法による通知により本契約を終了させることができ、契約期間及び解除の条項が適用される。

第6条（編集及び刊行）

1　出版社は、編集、デザイン、装丁、最終の題名（著者と協議して）、判型、部数、定価及び販売促進を定める。

2　出版社は、原稿を受け入れた日から[[12]]か月以内に、許諾する権利の条項に記載した形態で本著作物を刊行し、本契約が有効な間は合理的に入手できる状態に保つ。

3　出版社は、誤字、句読点及び明らかな誤りの訂正を除き、著者の同意を得て本文を変更する。

4　著者は、校正刷りを受け取った日から[[10]]日以内に校正し、承認する。

第7条（前払金及び印税）

1　出版社は、著者に対し、本契約の代金明細に記載した前払金及び印税を、代金明細がないときは次のとおり支払う：前払金[[金額、又はなし]]、支払時期[[契約時に半額、受け入れた原稿の引渡し時に半額]]。印税は、[[純収入／希望小売価格]]を基準に、紙の書籍は[[10]]％、電子書籍は[[25]]％として計算する。

2　前払金は印税から控除する。契約期間及び解除の条項に定める場合を除き、印税が前払金に満たなくても前払金は返還しない。

第8条（精算及び支払）

1　出版社は、[[年2回]]、各期間の終了後[[60]]日以内に、販売部数、その他の収入及び印税を記載した精算書を著者に送り、精算書とともに本契約の支払条件に従って印税を支払う。著者は、年1回、合理的な予告のうえ、独立した会計士により本著作物に関する出版社の帳簿を確認させることができる。

2　著者は、各版につき[[10]]部を無償で受け取り、自己の用に供する書籍を定価の[[40]]％引きでさらに購入することができる。

第9条（著者の表明）

1　著者は、本著作物が自己の独自の創作物であること、これらの権利を許諾する自由を有すること、著者の知る限り本著作物が他者の権利を侵害せず違法又は名誉毀損となる内容を含まないこと、及び本著作物に含まれる引用、画像その他の第三者の素材について必要な許諾を[[著者が得ている／出版社が自己の費用で得ている]]ことを表明する。

2　各当事者は、本著作物について第三者から請求があったときは、遅滞なく相手方に通知し、その対応を共に定める。

第10条（クレジット及び著作者人格権）

1　出版社は、表紙、扉及び書誌情報に著者を[[氏名又はペンネーム]]として表示し、[[© 著者の氏名及び年]]の著作権表示を付す。

2　著者が有する著作者人格権（著作者として表示される権利、本著作物を歪める改変に異議を述べる権利など）は、法令の定めるところにより著者に留保される。法令上放棄できない権利は放棄しない。

第11条（著作権管理団体及び法定の報酬）

法令により著作権管理団体に委ねられる権利、及び法令が著作者に与える譲渡できない報酬に関する権利は、本契約の影響を受けず、法令の定めるところにより著者又は当該団体に留保される。出版社は、適用される法令又は当該団体の規程が出版社に分配を認める場合にのみ、その報酬の一部を受け取る。

著者の著作権管理団体への加入：[[なし／加入している団体]]

第12条（絶版及び権利の返還）

1　本著作物が、許諾する権利の条項に記載した形態のいずれによっても[[12]]か月間入手できなくなり、著者が書面又は電磁的方法で求めた日から[[6]]か月以内に出版社が再び入手できる状態にしないときは、著者は、通知によりその権利の許諾を終了させることができ、その権利は著者に戻る。

2　出版社は、権利が戻った後[[6]]か月間、残った在庫を販売することができ、その販売について印税を支払う。著者は、残った在庫を[[出版社の原価／合意した価格]]で購入することができる。

第13条（契約期間及び解除）

1　本契約は、効力発生日から権利の許諾が存続する間、効力を有する。一方の当事者が本契約に重大な違反をし、是正を求められた日から[[30]]日以内に是正しないときは、相手方は書面又は電磁的方法による通知により本契約を解除することができる。

2　本契約が終了したときは、絶版及び権利の返還の条項の在庫販売期間を除き、権利は著者に戻る。すでに支払われ発生した前払金及び印税は、著者に帰属する。まだ発生していない前払金：[[著者が保持する／著者の責めに帰すべき事由により本契約が終了した場合は90日以内に返還する]]

第14条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

[[前払金及び印税の支払の時期と方法。例：前払金は契約時に半額、受け入れた原稿の引渡し時に半額、印税は精算書とともに支払う]]

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]