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制作委託契約書（権利譲渡）

当事者: 受託者 · 委託者

第1条（目的）

本契約は、受託者が委託者の依頼に基づいて下記の著作物を制作するための条件と、委託者がその著作物について有する権利を定めることを目的とする。

第2条（制作内容）

1　受託者は、委託者のために次の著作物（以下「本著作物」という。）を制作する。

[[著作物を記載してください：種類、主題、形式、分量又は大きさ、数量、及び委託者が示した指示書又は仕様]]

2　受託者は、指示書の範囲で制作の方法を自ら定め、自ら選んだ補助者及び道具を用いることができ、補助者の行為について責任を負う。

第3条（スケジュール及び納品）

1　受託者は、本著作物又は指示書に定めた部分を、[[納品日]]までに、[[合意したファイル形式]]で、[[ダウンロードリンク／メール／現物の引渡し]]により納品する。

2　委託者が必要な資料、意見又は承認を与えるのに要した期間の分だけ、納品日は延びる。

3　受託者は、期日を守れないことを知ったときは、遅滞なく委託者に知らせ、新たな期日を提案する。

第4条（検収及び修正）

1　委託者は、各納品物を[[7]]日以内に確認し、承認するか、具体的な意見を書面又は電磁的方法で送る。

2　報酬には、指示書の範囲内の修正[[2]]回分が含まれる。指示書を超える変更及び追加の修正は、先に合意し、[[時間単価又は変更ごとの単価]]で請求する。

3　委託者が催告を受けても確認期間内に回答しないときは、法令が認める範囲で、納品物を承認したものとみなす。

第5条（報酬及び実費）

1　委託者は、本契約の代金明細に記載した報酬を支払う。

2　第三者の素材の使用料、出張、印刷など事前に合意した費用は、領収書に基づき実費で請求する。

3　委託者が合意した範囲を超える作業を求めるときは、受託者は、着手前に、それにより報酬がいくら増えるかを知らせる。

第6条（権利の譲渡）

1　委託者が本著作物の報酬の全額を支払ったときに、受託者は、法令が認める範囲で、本著作物に関する著作権（複製、頒布、公衆送信、翻訳、翻案に関する権利及び二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を含む。）及びこれに関連する権利を、[[全世界]]において[[保護期間の全部]]、[[すべての利用方法及び媒体／ここに記載した利用方法及び媒体]]について、委託者に譲渡する。

2　法令上、著作権そのものを譲渡することができない場合には、受託者は、同じ範囲で本著作物を利用する独占的で移転可能な権利を委託者に許諾する。

3　委託者は、全額を支払うまでは、[[確認及び承認]]のためにのみ本著作物を利用できる。

4　権利の移転後、委託者は、法令が認める範囲で、本著作物を編集、結合、翻訳、公開し、他者に利用を許諾し又は権利を移転することができる。

第7条（著作者人格権及びクレジット）

1　著作者が有する著作者人格権（著作者として表示される権利、本著作物の内容を歪める改変に異議を述べる権利など）は、法令の定めるところにより著作者に留保される。

2　受託者は、法令がこのような合意を認める範囲で、委託者が本著作物を意図した用途に合わせて編集することについて、著作者人格権を理由に異議を述べない。ただし、法令上放棄できない権利を放棄するものではない。

3　制作者の表示：[[制作者を表示する文言／表示しない]]

第8条（既存の素材及び道具）

1　受託者は、自己の一般的な技能、道具、ひな形及び手法、並びに本契約より前から存在し又は本契約とは別に作成した素材（以下「既存素材」という。）に関する権利を、引き続き保有する。

2　本著作物に既存素材が含まれる場合、受託者は、委託者に対し、本著作物と同じ利用方法及び媒体で、本著作物の一部として既存素材を利用する非独占的で、期間の定めがなく、移転可能な権利を許諾する。

3　受託者がすでに使用を予定している既存素材：[[なし／該当する素材]]

第9条（委託者及び第三者の素材）

委託者は、使用を希望する文章、画像、データその他の素材を提供し、この目的のために受託者に与える権利を有することを確認する。受託者は、ストックフォト、フォント、音楽、別のライセンスの付いたコードなど第三者の素材を含めたいときは、事前に委託者に知らせ、委託者が使用の可否を決める。その素材の利用条件は当該素材に付随し、委託者がこれを遵守する。

第10条（ポートフォリオ及び秘密保持）

1　受託者は、[[本著作物の公開日／納品日]]から、完成した本著作物を自己のポートフォリオ、ウェブサイト及びソーシャルメディアに掲載することができる。ただし、委託者が秘密保持を理由に書面又は電磁的方法で掲載しないよう求めた場合は、この限りでない。

2　各当事者は、本著作物のために相手方から受領した非公開の情報を秘密として保持し、本契約のためにのみ使用する。法令により開示が求められる場合は、この限りでない。この義務は、本契約の終了後[[3]]年間存続する。

第11条（保証及び責任の制限）

1　受託者は、既存素材、委託者の素材及び本契約に従って明示した第三者の素材を除き、本著作物が自己の独自の創作物であること、及び受託者の知る限り本著作物が他者の権利を侵害しないことを保証する。受託者は、特定の事業上の成果を約束しない。

2　故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害、独自の創作に関する保証の違反及び法令上制限できない場合を除き、本契約に基づく各当事者の損害賠償責任は、[[本契約に基づき支払われた又は支払われるべき報酬／定めた金額]]を上限とする。

第12条（契約の中途終了）

1　一方の当事者が本契約に重大な違反をし、是正を求められた日から[[14]]日以内に是正しないときは、相手方は書面又は電磁的方法による通知により本契約を解除することができる。委託者は、[[7]]日前の通知により、理由なく本契約を解除することもできる。

2　いずれの場合も、委託者は、終了時までに行われた作業の報酬及びすでに合意した実費を支払う。委託者が対価を支払った部分の権利は権利の譲渡の条項に従って移転し、支払っていない部分は受託者に留保される。

第13条（独立した当事者）

当事者は互いに独立している。本契約により雇用、組合又は代理の関係は生じず、受託者は、自己に適用される法令が求めるところに従い、自己の税金、社会保険料及び保険を自ら負担する。

第14条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

報酬は、契約締結時に[[50]]％、本著作物の承認時に[[50]]％を、それぞれ請求書を受領した日から[[14]]日以内に、請求書に記載の口座へ振り込んで支払う。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]