有期雇用契約書（期間の定めのある雇用）のテンプレート

有期雇用契約書

当事者: 使用者 · 労働者

第1条（目的）

本契約は、使用者が労働者を一定の期間雇用する主な条件を定める。本契約書は、短く平易に書かれている。労務を提供する国の法律も適用され、有期契約の労働者を保護する権利を含め、ここに記載されたよりも多くの権利を労働者に与えることがある。

第2条（職位及び業務）

1　労働者は、[[職位]]として雇用され、[[報告先の上司又は役職]]に報告する。主な業務は次のとおりとする：[[主な業務]]

2　使用者は、労働者の能力に適し、法令が認める範囲で、業務を変更することができる。

第3条（勤務場所）

労働者は、[[勤務場所。例：事務所の住所]]で勤務する。在宅勤務、出張及び勤務場所の変更：[[なし／合意した内容]]

第4条（契約期間）

1　雇用は、効力発生日に始まり、終了日に終了する。終了にあたって予告は必要としない。ただし、中途終了の条項によりそれより前に終了する場合、又は更新の条項により更新される場合を除く。

2　法令が有期とする理由の記載を求める場合のその理由：[[理由。例：休職者の業務の代替、終了時期の決まったプロジェクト。又は不要]]

3　法令が有期雇用を制限する場合、たとえば一定の理由がある場合又は限られた総期間に限り認める場合は、本契約は、法令が認める範囲でのみ適用する。

第5条（中途終了）

各当事者は、労務を提供する国の法律が認める方法に限り、予告期間、方式、理由及び解雇の制限に関するその国の規則に従って、終了日より前に雇用を終了させることができる。予告により中途で終了できるか：[[下記の予告期間を置いてできる／法令が認める理由がある場合に限りできる]]　予告期間：[[法令の定める期間／法令が認める場合に合意したより長い期間]]

第6条（更新及び満了）

1　本契約は、自動的には更新されない。当事者は、終了日より前に、書面で更新又は新たな期間について合意することができる。

2　法令が、連続する有期契約の回数若しくは総期間を制限する場合、又は終了日の後も労働者が働き続けたときに期間の定めのない雇用とみなす場合は、その法令が適用される。

3　期間が終了したときは、使用者は、有期契約の終了にあたり法令が与える金額を含め、法令が求めるところにより支払うべき金額を支払い、法令が労働者に証明書を求める権利を与える場合は在職証明書又は職務経歴の証明書を交付する。

第7条（試用期間）

1　試用期間：[[なし／試用期間の長さ]]

2　試用期間は、法令が認める場合にのみ適用し、法令が認める期間を超えず、契約期間の範囲内でのみ適用する。試用期間中は、法令が試用について定める規則が適用される。

第8条（労働時間）

1　所定労働時間は、週[[週あたりの時間]]とし、次のとおりとする：[[勤務日及び時間帯]]

2　時間外労働、休憩、休日並びに深夜及び週末の労働は、労務を提供する国の法律が求めるところによる。追加の条件：[[なし／合意した内容]]

第9条（賃金及び費用）

1　使用者は、労働者に対し、本契約の代金明細に記載した賃金を支払う。代金明細がない場合は[[賃金の額、通貨及び期間。例：税引前の月額]]を、本契約に記載の支払条件に従って支払う。賞与や手当などその他の賃金：[[なし／合意した内容]]

2　使用者は、法令が求める税及び社会保険料を控除して納付する。使用者があらかじめ承認した合理的な業務上の費用は、領収書に基づき精算する。

3　法令がこれを保護する場合は、労働者は、有期雇用であることのみを理由として、より低い賃金又は不利な条件で扱われない。

第10条（休暇及び欠勤）

1　年次有給休暇、祝日、病気休暇、家族のための休暇その他の休暇は、法令に従い、法令が定める場合は契約期間の長さに応じて算定する。追加の休暇：[[なし／追加の休暇の内容]]

2　労働者は、病気その他の理由で勤務できないときは、できる限り早く使用者に知らせ、法令又は使用者の合理的な規則が求める証明を提出する。

第11条（秘密保持）

労働者は、雇用期間中及び雇用の終了後も、使用者の秘密の事業情報を秘密として保持し、使用者の業務のためにのみ使用する。労働者の違反によらず公知となった情報、労働者自身の技能及び一般的な経験、並びに法令が労働者に開示を認め又は求めるものには適用しない。これには、不正を機関に通報すること、及び法令が保護する範囲で自己の賃金及び労働条件について話すことを含む。

第12条（業務の成果物及び会社の物品）

1　労働者が雇用の過程で作成した文書、デザイン、ソフトウェア、発明などの成果物は、法令の定めるところにより、使用者に帰属する。法令が使用者にこれらの権利を当然には与えない場合は、労働者は、法令が認める範囲で、使用者がその成果物を事業のために独占的に利用する権利を付与する。労働者が雇用前に作成した資料は労働者に留保される：[[なし／資料の一覧]]

2　労働者は、使用者が提供する機器、アカウント及び資料を適切に管理し、使用者の合理的なセキュリティ及び個人情報保護の規則に従い、雇用の終了時にこれらを返還する。使用者は、雇用を管理するため、及び法令が求めるところにより、労働者の個人情報を取り扱い、その方法を労働者に知らせる。

第13条（強行法規及び書面による条件）

労務を提供する国の法律は、本契約によって減らすことのできない権利を労働者に与える。本契約の定めが、労働者に対しその法律が求めるよりも少なく与える場合は、その法律が代わりに適用される。その法律が、労働時間、賃金、休暇などの主な条件について書面による契約又は書面による通知を求めるときは、本契約及びここに添付する書類がこれを満たす：[[添付書類。なければなし]]　当事者は、なお不足するものを補う。その法律が、契約又は書面による条件について特定の方式を求めるときは、当事者はその方式も満たす。

第14条（変更及び通知）

本契約は、代金明細を含め、法令が与える権利を除き、雇用に関する当事者間の合意のすべてである。変更は、法令がその方式を認める場合に限り、両当事者が書面又は電磁的方法で合意したときにのみ効力を有する。通知は、当事者について記載した住所、又は当事者が別途通知した住所にあてて行う。

第15条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

賃金は、[[毎月後払いで、毎月末日の最終営業日に]]、法令が求める控除をしたうえで、労働者が指定した口座へ振り込んで支払う。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]