日雇い・短期雇用契約書（日給）のテンプレート

決まった日だけ日給で働く短期の雇用契約書です。継続の義務はなく、安全と賃金は法令に従います。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。

サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名

日雇い・短期雇用契約書（日給）サンプルの最初のページ。記入する空欄に印が付いています

こんなときに使います

1日から数日だけ働く人を雇う事業所、家庭、農家が、就業日、労働時間、日給、安全規則を書面にし、最低基準は現地の法令に従うときの契約書です。

労働に関する法律は強行規定で国ごとに異なります。最低賃金、労働時間、休息、最低年齢、安全、社会保険は労務を提供する国の法律で決まるため、使う前に現地の専門家の助言を受けてください。

含まれる内容

全13条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。

  • 第1条（目的）

    決まった日に日給で働き、継続する義務のない短期就労の条件を定めます。労務を提供する国の法律も適用されます。

  • 第2条（業務及び勤務場所）

    業務、勤務場所、指示を出す人を記入する欄があります。使用者は、労働者の能力に適し法令が認める範囲で業務を調整できます。

  • 第3条（就業日及び労働時間）

    日付、始業・終業の時刻、休憩を記入する欄があります。休憩、最大労働時間、時間外・深夜・休日の賃金は法令に従い、追加賃金の欄があります。

  • 第4条（継続する義務がないこと）

    定めた日にのみ適用され、就労が終わると終了します。どちらも追加の就労を提示・受諾する義務はなく、法令が定期的な就労を別に扱うときはその法令が適用されます。

  • 第5条（賃金）

    日給は代金明細か記入欄に従い、食事・交通費の欄があります。法令が求める税と社会保険料を控除し、法令が求めれば賃金の明細を渡します。

  • 第6条（年齢、就労資格及び法定代理人）

    労働者は働ける年齢であり、その国で就労する資格があることを確認します。法令が求めるときは親権者又は法定代理人が追加の当事者として署名し、欄に氏名を記入します。

  • 第7条（安全及び機材）

    使用者は、安全な作業場所と道具、危険の説明、法令が求める保護具と教育を提供します。労働者は規則に従い、危険なときは作業を中止します。

  • 第8条（事故及び保険）

    負傷と損害は直ちに知らせます。災害補償は法令が求めるところにより、欄に記入します。使用者の財産への損害についての労働者の責任は、法令の定めに従い欄に記入します。

  • 第9条（取消し及び早期終了）

    欠勤は欄に定めた方法で知らせます。使用者が取り消し又は早く終える場合の支払は欄に記入し、法令が求める額を下回りません。早期の終了は現地の法律に従います。

  • 第10条（秘密保持、物品及び個人情報）

    労働者は使用者の秘密情報を守ります。公知の情報と法令が認め又は求める開示は例外です。道具は返還し、個人情報は法令に従って扱います。

  • 第11条（強行法規及び書面による条件）

    現地の法律は本契約で減らせない権利を与え、契約がそれより少なければ法律が適用されます。法律が書面の契約や条件を求めるときは、本契約と添付書類がこれを法律が求める方式で満たします。

  • 第12条（変更及び通知）

    法令が与える権利を除き、本契約が合意のすべてです。変更は、法令が認める場合に書面又は電磁的な合意が必要で、通知は記載の住所にあてて行います。

  • 第13条（準拠法及び紛争解決）

    記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。

代金明細は任意です。金額を表にまとめたいときは追加し、そうでなければ対価の条項に合意した金額を書いてください。

サンプル本文

QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄です。数字や時刻が入った箇所はそのままにすると送信時に表示どおり使われ、ご自身の言葉で記入が必要な空欄は先に埋める必要があります。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。

サンプル本文を読む

日雇い・短期雇用契約書

当事者: 使用者 · 労働者

第1条（目的）

本契約は、使用者が下記の日又は期間について労働者を雇用するにあたっての条件を定める。本契約は、日給で賃金を支払い、継続する義務のない短期の就労のためのものである。労務を提供する国の法律も適用され、ここに記載されたよりも多くの権利を労働者に与えることがある。

第2条（業務及び勤務場所）

1　労働者は、次の業務を行う：[[業務の内容]]

2　勤務場所：[[勤務場所の住所又は現場]]　労働者は、[[監督者の氏名又は役職]]の指示を受ける。

3　使用者は、労働者の能力に適し、法令が認める範囲で、業務を調整することができる。

第3条（就業日及び労働時間）

1　就業日：[[就業する日付]]

2　始業及び終業の時刻：[[日ごとの始業及び終業の時刻]]、休憩は次のとおりとする：[[休憩]]

3　休憩、最大労働時間、並びに時間外、深夜、週末及び祝日の労働に対する賃金は、労務を提供する国の法律に従う。これらの労働に対する追加の賃金：[[なし／合意した内容]]

第4条（継続する義務がないこと）

本契約は、上記の日にのみ適用する。本契約は、その就労が終了したときに終了し、いずれの当事者も、追加の就労を提示し又は受け入れる義務を負わない。追加の就労は、その日又は新たな契約により別途合意する。法令が、定期的又は反復的な就労について、たとえば労働者により多くの権利を与えるなど、異なる取扱いをする場合は、その法令が適用される。

第5条（賃金）

1　使用者は、労働者に対し、本契約の代金明細に記載した日給を、代金明細がない場合は[[日給及び通貨。例：税引前の1日あたり金額]]を、就労した日ごとに、本契約に記載の支払条件に従って支払う。食事、交通費その他の手当：[[なし／合意した内容]]

2　使用者は、法令が求める税及び社会保険料を控除して納付し、法令が求める場合は賃金の明細を労働者に交付する。

第6条（年齢、就労資格及び法定代理人）

労働者は、労務を提供する国の法律上、この業務を行える年齢であること、その国で就労する資格があること、及び法令が求める書類を提示することを確認する。労働者が単独で署名できる年齢に達していない場合、又はこの業務について法令が親権者若しくは法定代理人の同意を求める場合は、親権者又は法定代理人が追加の当事者として本契約に署名する。親権者又は法定代理人：[[氏名及び続柄。該当しなければ該当なし]]

年少者について、一定の業務、時間又は作業を法令が全く認めないことがある。

第7条（安全及び機材）

使用者は、法令が求めるところにより、業務に安全な作業場所及び道具を提供し、作業の開始前に危険及び安全規則を説明し、法令が求める保護具及び教育を提供する：[[提供する保護具。なければなし]]

労働者は、安全規則及び指示に従い、機材を業務にのみ使用し、教育を受けていない又は認められていない作業は行わない。労働者は、状況が危険であるときは、直ちに作業を中止して使用者に知らせる。

第8条（事故及び保険）

労働者は、負傷、事故又は損害を直ちに使用者に知らせる。労働者の災害及び傷害に対する補償は、法令が求めるところによる：[[労働者を補償する保険又は制度。又は法令が求めるところによる]]　各当事者は、自らが生じさせた損失又は損害について、法令が定める限度内で責任を負う。使用者の財産に生じた損害についての労働者の責任：[[法令の定めるところによる／法令が認める場合に合意した限度]]

第9条（取消し及び早期終了）

1　労働者は、出勤できないときは、[[連絡方法。例：監督者への電話]]により、できる限り早く使用者に知らせる。

2　使用者は、業務を取り消し又は1日の勤務を早く終える場合は、できる限り早く労働者に知らせ、[[働いた時間／1日分]]の賃金を支払い、いかなる場合も法令が求める額を下回らない。

3　各当事者は、労務を提供する国の法律が認める方法に限り、業務が終了する前に契約を終了させることができる。

第10条（秘密保持、物品及び個人情報）

労働者は、就労中に知った使用者の秘密情報を秘密として保持する。公知の情報、及び法令が労働者に開示を認め又は求めるものには適用せず、これには不正を機関に通報することを含む。労働者は、使用者が提供する道具及び資材を適切に管理し、就労の終了時に返還する。使用者は、就労を管理するため、及び法令が求めるところにより、労働者の個人情報を取り扱い、その方法を労働者に知らせる。

第11条（強行法規及び書面による条件）

労務を提供する国の法律は、本契約によって減らすことのできない権利を労働者に与える。本契約の定めが、労働者に対しその法律が求めるよりも少なく与える場合は、その法律が代わりに適用される。その法律が、就業日、労働時間、賃金などの主な条件について書面による契約又は書面による通知を求めるときは、本契約及びここに添付する書類がこれを満たす：[[添付書類。なければなし]]　当事者は、なお不足するものを補う。その法律が、契約又は書面による条件について特定の方式を求めるときは、当事者はその方式も満たす。

第12条（変更及び通知）

本契約は、代金明細を含め、法令が与える権利を除き、この就労に関する当事者間の合意のすべてである。変更は、法令がその方式を認める場合に限り、両当事者が書面又は電磁的方法で合意したときにのみ効力を有する。通知は、当事者について記載した住所、又は当事者が別途通知した住所にあてて行う。

第13条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

賃金は、[[就労した日ごとの終業時に／就労後7日以内に]]、[[現金で／口座振込により]]、法令が求める控除をしたうえで支払い、法令が求める時期より遅れて支払うことはない。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]

使い方

  1. テンプレートを選ぶ

    このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。

  2. 下書きを作る

    新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。

  3. 署名を依頼する

    まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。

次のステップ

  • 相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。

  • 署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。

できること・できないこと

QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。

適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。

別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。

電子署名に法的な効力はある？ガイドを読む

ほかの契約書テンプレート

すべての契約書テンプレート

電子契約の使い方