業務提携契約書のテンプレート

業務提携契約書

当事者: 甲（第一当事者） · 乙（第二当事者）

第1条（目的）

甲及び乙は、[[プロジェクトの内容。例：共同製品、イベント、出版物、顧客向けプロジェクト]]（以下「本プロジェクト」という。）を共同で行う。本プロジェクトの目標は、[[本プロジェクトが達成すること。例：期日までの製品発売、顧客の注文の納品]]である。本契約は、各当事者の役割、貢献、収益の分配、意思決定の方法及び成果物の帰属を定める。各当事者は、互いに独立した事業者として本プロジェクトに参加する。

第2条（役割）

1　甲が担当する役割及び業務：[[甲の役割及び業務]]

2　乙が担当する役割及び業務：[[乙の役割及び業務]]

3　各当事者は、善良な管理者の注意をもって自己の役割を遂行し、合意した日程を守る：[[主要な日程又は段階]]。日程を守れないと見込まれる当事者は直ちに相手方に通知し、当事者は新たな日程を合意する。

第3条（貢献及び費用）

1　各当事者は、自己の費用で次のものを本プロジェクトに提供する。甲：[[貢献の内容。例：作業時間、機材、資材、場所]]、乙：[[貢献の内容]]

2　各当事者は自己の費用を自ら負担する。ただし、次の費用は共同費用とする：[[共同費用及びその分担割合。例：会場費を50対50。ない場合は「なし」と記載してください]]。[[金額]]を超える共同費用は、支出の前に当事者が書面又は電磁的方法により承認しなければならない。

3　各当事者は、共同費用の領収書及び記録を保管し、相手方から求められたときはこれを示す。

第4条（収益の分配）

1　本プロジェクトから生じる収益は、承認された共同費用を差し引いたうえで、甲[[50]]％、乙[[50]]％の割合で分配する。

2　[[収益を受領する当事者]]が収益を受領し、受領した日から[[30]]日以内に、収益、差し引いた費用及び計算を示す明細書を添えて相手方の取り分を支払う。関係税法上必要なときは、各当事者は自己の取り分について相手方に請求書を発行する。

3　各当事者は、合理的な事前通知のうえ、[[12]]か月ごとに一回、本プロジェクトの収益及び費用の記録を閲覧することができる。本契約に代金明細があるときは、それは一方の当事者が相手方に支払う固定の金額を記載したものであり、支払条件に従って支払う。

第5条（意思決定）

1　各当事者は、自己の役割に属する日常の業務を単独で決定する。

2　次の事項は、当事者が書面又は電磁的方法により共同で決定する。本プロジェクトの予算及び共同費用、本プロジェクトの範囲、日程又は第三者に対する価格の変更、本プロジェクトのための第三者との契約、成果の公表、並びに本プロジェクトの宣伝への利用。

3　要請の日から[[10]]日以内に合意に至らないときは、各当事者は、契約期間及び離脱の条項に従って提携の終了を提案することができる。

第6条（既存の成果物）

各当事者は、本プロジェクトの前から有していた又は本プロジェクトの外で開発した資料、ツール、デザイン、ソフトウェア、ノウハウ、商標及び顧客関係（以下「既存成果物」という。）に関するすべての権利を保有する。各当事者は、本プロジェクトに必要な範囲で、本契約の有効期間中に限り、相手方に自己の既存成果物の非独占的な利用を許諾する。いずれの当事者も、相手方が書面又は電磁的方法により同意しない限り、相手方の既存成果物を他の目的に利用することはできない。

第7条（共同成果物）

1　デザイン、文章、ソフトウェア、録音物、製品コンセプトなど、当事者が本プロジェクトのために共同で作成した成果物は、甲[[50]]％、乙[[50]]％の持分で当事者が共有する。法令上共有が認められない権利は、それを作成した当事者が保有し、相手方に本プロジェクトのための期間の制限のない利用を許諾する。

2　各当事者は、共同成果物を本プロジェクトのために利用することができる。本プロジェクト外での利用、第三者への利用許諾及び権利の登録は、当事者が書面又は電磁的方法により合意することを要し、それにより得た収益は同じ割合で分配する。各当事者は、公表された共同成果物及び本プロジェクトを自己の実績として紹介することができる。

第8条（秘密保持）

各当事者は、本契約の期間中及び終了後[[2]]年間、相手方の非公開の情報及び本プロジェクトの未公表の成果を秘密として保持し、本プロジェクトのためにのみ使用し、これを必要とし同等の秘密保持義務を負う役員、従業員、再委託先及び専門家にのみ開示する。本契約に違反することなく公知となった情報、正当に既に知っていた情報、第三者から正当に取得した情報、独自に開発した情報及び法令により開示を求められた情報は除く。

第9条（第三者及び再委託）

いずれの当事者も、相手方が書面又は電磁的方法により同意しない限り、自己の役割の全部又は一部を再委託先に委ねることはできない。各当事者は、自己の従業員及び再委託先について、自己の行為と同様に責任を負う。本プロジェクトのための顧客、仕入先その他の第三者との契約は[[契約の名義人。又は「両当事者」]]の名で締結し、いずれの当事者も、相手方の名において又は相手方のために約束をすることはできない。

第10条（組合・会社ではないこと）

当事者は、本プロジェクトにおいて協力する互いに独立した事業者である。本契約により、組合、会社、合弁法人、代理又は雇用の関係は生じず、いずれの当事者も相手方を代表しない。各当事者は、自己の税金、社会保険、保険及び人員について自ら責任を負う。当事者が後に本プロジェクトのために会社又は組合を設立しようとするときは、別途の契約により定める。

第11条（責任の制限）

1　各当事者は、本契約に違反して相手方に与えた損害を賠償する。

2　故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害及び法令上制限できない場合を除き、本契約に基づく各当事者の損害賠償責任は、請求の前[[12]]か月間にその当事者が受領した又は受領する権利を有した本プロジェクトの収益の取り分を上限とする。

3　第三者に対しては、各当事者が自己の役割及び自己がした約束について責任を負う。

第12条（契約期間、離脱及び成果物の扱い）

1　本契約は、効力発生日から、本プロジェクトの完了時又は終了日のいずれか早い時まで効力を有する。各当事者は、[[30]]日前までに書面又は電磁的方法により通知して提携から離脱することができ、相手方が本契約に重大な違反をし、是正を求められた日から[[14]]日以内に是正しないときは、直ちに離脱することができる。

2　一方の当事者が離脱したときは、それまでに生じた収益は本契約に従って分配する。残る当事者は本プロジェクトを継続し、共同成果物を完成、利用及び活用することができ、その対価として離脱する当事者に[[収益の取り分、定額又はなし]]を支払う。各当事者は自己の既存成果物を取り戻し、それに関する利用許諾は終了する。ただし、第三者に既に約束した成果物を完成するために必要な範囲は除く。各当事者は、離脱の前に自己がした約束について引き続き責任を負う。

第13条（通知及び契約の変更）

本契約に基づく通知は、当事者欄に記載した住所又は相手方が通知した別の宛先に、書面又は電子メールで行う。代金明細があるときはこれを含む本契約書は、本プロジェクトに関する当事者の完全な合意である。本契約の変更は、当事者が書面又は電磁的方法により合意した場合に限り効力を有する。

第14条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

[[当事者間の支払の時期と方法。該当しない場合は空欄にしてください]]

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]