共同経営契約書（パートナーシップ契約）のテンプレート

共同経営契約書

当事者: 共同経営者甲 · 共同経営者乙

第1条（目的及び屋号）

甲及び乙（以下「共同経営者」という。）は、[[事業の内容を記載してください]]を共同で営む。この事業は、[[屋号]]の名称で、[[事業所の所在地]]において行い（以下「本事業」という。）、各共同経営者は、本契約の定めに従って参加する。

第2条（開始及び期間）

本事業は、効力発生日に始まり、[[期間の定めなく続く／終了日まで続く]]。本契約に定める場合を除き、期間の途中で終了しない。

第3条（出資）

1　各共同経営者は、本事業に次のものを出資する。甲：[[出資の内容（金銭、機器、労務、場所、技能など）及び合意した価額]]、乙：[[出資の内容及び合意した価額]]

2　金銭又は物の出資は、[[本事業に属する／出資した共同経営者に残り、本事業が使うために貸すにとどまる]]。

3　両共同経営者が書面又は電磁的方法で合意しない限り、いずれも追加の出資をする義務を負わない。共同経営者が出資のほかに本事業へ金銭を貸す場合、その条件は、両共同経営者があらかじめ書面又は電磁的方法で承認する。

第4条（役割及び業務）

1　甲が担当する役割及び業務：[[甲の役割及び業務]]

2　乙が担当する役割及び業務：[[乙の役割及び業務]]

3　各共同経営者は、[[専業で／兼業で。例：週に一定の時間]]、善良な管理者の注意をもって本事業の仕事を行う。本事業に害を与えない限り、他の仕事をし、又は他の事業に持分を持つことができ、利益が相反するときは、直ちに相手方に知らせる。

第5条（損益及び引出し）

1　本事業の利益及び損失は、年次の決算書に基づき、甲[[50]]％、乙[[50]]％の割合で分ける。

2　各共同経営者は、自己の取り分の前払として[[合意した金額。例：毎月一定額／なし]]を引き出すことができる。1年の利益のうち自己の取り分を超えて引き出した金額は、[[返還する／翌年に繰り越す]]。

3　引き出されなかった利益は、両共同経営者が書面又は電磁的方法で別段の定めをしない限り、本事業に留保する。

第6条（帳簿及び口座）

1　本事業は、自己の名義の銀行口座と帳簿を持ち、本事業の金銭を共同経営者の個人の金銭と混ぜない。帳簿は、[[帳簿を担当する共同経営者]]が記帳する。

2　両共同経営者は、いつでも、本事業の帳簿、取引明細及び契約書を閲覧することができる。

3　年次の決算書は、事業年度の末日（[[日付。例：12月31日]]）から[[90]]日以内に作成し、両共同経営者が書面又は電磁的方法で承認する。

第7条（業務の執行及び意思決定）

1　各共同経営者は、1件の取引につき[[金額]]までの通常の日常業務を単独で決定することができる。

2　次の事項は、両共同経営者が書面又は電磁的方法で合意しなければならない。上記の金額を超える取引、借入れ又は担保の提供、土地、建物又は事業全体の売買、従業員の雇用及び解雇、新たな共同経営者の迎え入れ、事業の内容及び屋号の変更。

3　[[14]]日以内に合意できないときは、両共同経営者は、[[中立の専門家に会って／調停を試みて]]話し合い、それでも合意できないときは、いずれの共同経営者も、「脱退及び終了」の条項に従い、脱退の手続を始めることができる。

第8条（第三者との取引及び責任）

1　共同経営者は、顧客、仕入先その他の第三者に対して本事業のために行動する。いずれの共同経営者も、本契約が与えた権限を超えて、相手方又は本事業を拘束してはならない。

2　本事業の債務について各共同経営者が第三者に対してどの範囲で責任を負うかは、適用される法律に従い、各共同経営者は、それを自ら調べたことを確認する。

3　共同経営者の間では、本事業の債務及び損失は損失を分ける割合で負担し、自己の割合を超えて支払った共同経営者は、その差額を相手方に請求することができる。

第9条（税金、登録及び保険）

1　本事業は、適用される法律が求める登録及び許可を備える：[[なし／必要な登録及び許可]]

2　各共同経営者は、法律の定めに従い、自己の取り分に係る税金及び社会保険料を自ら負担し、本事業は、そのために各共同経営者に必要な数字を提供する。

3　事業に関する保険：[[なし／両共同経営者が加入することにした補償]]

第10条（財産及び秘密保持）

1　本事業のために購入した物及び取得した権利は、屋号、顧客との関係、ウェブサイト、本事業のために作成した著作物を含め、共同経営者の間では本事業に属するものとみなす。法律が本事業による所有を認めない場合は、共同経営者が本事業のために共同で保有する。

2　各共同経営者は、本事業及び相手方の公表されていない情報を秘密として保持し、事業のためにのみ使用し、脱退後も[[2]]年間は開示しない。違反によらず公知となった情報及び法令により開示が求められる情報には適用しない。

第11条（共同経営者の変更）

1　いずれの共同経営者も、相手方が書面又は電磁的方法で同意しない限り、自己の持分を譲渡し、又は他の者を自己に代えて参加させてはならない。

2　共同経営者が死亡し、自ら行為をすることができなくなり、又は支払不能となった場合の効果は、適用される法律に従う。法律が選択を認める範囲で、両共同経営者は次のとおり定める：[[相続人又は代理人とともに本事業を続ける／相手方が事業を引き継ぎ持分を支払う／本事業は終了する]]

第12条（脱退及び終了）

1　最初の[[12]]か月の経過後は、いずれの共同経営者も、[[90]]日前までに書面又は電磁的方法で通知することにより、脱退し、又は本事業を終了させることができる。是正を求められた日から[[14]]日以内に是正されない重大な違反のように重大な事由があるときは、直ちに行うことができる。

2　共同経営者が脱退するときは、事業の価値を[[評価の方法。例：年次の決算書又は両者が選んだ独立の評価人]]により定め、脱退する共同経営者の持分を[[一括で／分割で]][[6]]か月以内に支払い、相手方は事業及び屋号を使い続けることができる。

3　本事業が終了するときは、まず債務を支払い、残りを利益を分ける割合で分ける。脱退した共同経営者は、脱退前に生じた義務について責任を負う。本契約は、脱退後に共同経営者が生計のために何をするかを制限しない。

第13条（変更及び通知）

本契約は、本事業に関する共同経営者間の合意のすべてである。変更は、両共同経営者が書面又は電磁的方法で合意した場合に限り効力を有する。通知は、共同経営者について記載した住所、又は共同経営者が別途通知した住所にあてて行う。

第14条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]