建築・インテリア設計業務委託契約書のテンプレート

建築・インテリア設計業務委託契約書

当事者: 設計者 · 委託者

第1条（目的）

本契約は、設計者が委託者に対し、下記のプロジェクトについて建築又はインテリアの設計業務を提供するにあたっての条件と、各当事者が行うべきことを定めることを目的とする。

第2条（プロジェクト及び業務内容）

1　プロジェクト：[[プロジェクトの内容、敷地及びおおよその規模]]

2　設計者は、次の業務を提供する。

[[業務内容と成果物を具体的に記載してください]]

3　敷地の測量、実物の模型、ビジュアライゼーションなど、ここに記載のない業務は、当事者が書面又は電磁的方法により合意しない限り、含まれない。

第3条（段階）

1　業務は、次の段階に分けて行う：[[含まれる段階。例：要望の整理と基本構想、基本設計、詳細図面、入札書類、現場訪問]]

2　設計者は、各段階を終えたときに、結果を委託者に提示する。委託者は、[[10]]営業日以内に書面又は電磁的方法により承認し、又は変更すべき点を知らせ、設計者は、承認を得た後に限り次の段階に着手する。

3　日程：[[日程又は目標日]]　この日程は、委託者が情報及び決定を遅滞なく提供することを前提とする。

第4条（委託者の要望及び決定）

1　委託者は、設計者に対し、必要とすることと予算を記載した要望、並びに測量資料、既存の図面、不動産の所有及び使用に関する書類など、敷地及び建物について設計者が必要とする情報を提供し、その情報が正確であること及びこれを提供する権限を有することを確認する。

2　委託者は、求められた日から[[10]]営業日以内に決定を行い、委託者の遅れにより遅れた期間の分だけ、日程は延長される。

3　設計者は、委託者の情報及び非公開の営業情報を秘密として保持し、本プロジェクトのためにのみ使用する。

第5条（報酬及び支払）

1　委託者は、本契約の代金明細に記載した報酬を支払う。報酬は[[定額／工事費の一定割合／時間単価による額]]とし、次のとおり分割して支払う：[[回ごとの支払。例：契約時に20％、残りは各段階の完了時]]

2　印刷、模型、出張、行政庁の手数料などの経費は、委託者が実費に[[上乗せして／上乗せせずに]]負担し、上乗せ率は[[割合。なければなし]]とする。[[金額]]を超える経費は、委託者が事前に承認する。

3　代金明細に別段の記載がない限り、報酬は税を含まない。

4　支払が[[14]]日を超えて遅れたときは、設計者は委託者に通知したうえで作業を一時停止することができる。ただし、適用される法令が認める範囲に限る。

第6条（変更及び追加業務）

1　委託者が要望若しくは承認した段階を変更し、又は含まれない業務を求めるときは、設計者は、変更に要する費用及び日程への影響を知らせ、委託者が書面又は電磁的方法で承認した後に限り、変更の作業を行う。

2　追加の作業は、当事者が別の報酬に合意しない限り、[[時間単価]]で請求する。

第7条（協力専門家及び第三者）

1　構造、設備、エネルギー、防火、測量などの協力専門家は、[[委託者／設計者が委託者に代わって]]選任し、その費用は委託者が負担する。

2　設計者は、協力専門家の成果を自己の設計と調整するが、自己が選任していない専門家の作業、並びに施工者及び供給者の作業及び資材について責任を負わない。

3　適用される法令が一定の計算又は証明を登録された専門家にのみ認めるときは、委託者がその専門家を選任する。

第8条（許可及び行政庁）

1　設計者は、プロジェクトの許可申請に必要な図面及び書類を作成し、行政庁の問合せに委託者が回答するのを支援する。

2　委託者は、[[自ら／設計者を通じて]]申請書に署名して提出し、行政庁の手数料を支払う。

3　許可は行政庁が決定するものであり、設計者は、許可が下りること又は手続に要する期間を約束しない。

4　設計者は、自己が提供する業務に適用される法令が求める登録、免許又は資格の名称を有していることを確認する：[[登録又は免許の情報。必要がなければその旨]]

5　法令が業務の一部を特定の資格を有する者にのみ認めるときは、その部分はその者が行い又は署名する。

第9条（工事費の見積り及び予算）

1　設計者が示す工事費の見積りは、その時点で得られる情報と市場の状況に基づく専門家としての意見であり、工事費を保証するものではない。

2　委託者は、自己の予算及び施工者との契約について責任を負う。

3　設計者は、設計が要望に記載した予算を超えるおそれがあると認めたときは、遅滞なく委託者に知らせ、費用を抑える方法を提案する。

第10条（現場訪問及び監理）

1　業務には、設計どおりに工事が行われているかを全般的に確認するための、工事中の現場訪問[[回数]]回が含まれる。

2　工事の全面的な監理は、[[ここに記載のとおり含まれる／含まれない／別途合意する]]。

3　当事者が書面又は電磁的方法により別段の合意をしない限り、施工方法、現場の安全及び施工の品質は、施工者が責任を負う。設計者の訪問は、施工者のこれらの義務を免れさせるものではない。

第11条（著作権及び設計の利用）

1　設計者が作成した設計、図面その他の書類に関する権利は、設計者に留保される。

2　委託者は、支払うべき報酬を全額支払った時に、上記の敷地に本プロジェクトを一度建築するために設計を利用し、完成した建物を使用、維持、修繕及び変更するための、非独占的で期間の定めのない権利を得る。

3　他のプロジェクト又は本プロジェクトの繰返しのために設計を利用するには、設計者の同意を要し、対価を請求されることがある。

4　委託者は、他の設計者に設計を変更させ又は完成させることができる。ただし、[[設計者の同意がある場合／全ての報酬を支払った後]]に限る。

5　法律上放棄できない設計者の権利は、そのまま維持される。

6　設計者は、委託者が書面又は電磁的方法により異議を述べない限り、完成したプロジェクトを撮影し、委託者の名称を示して実績として紹介することができる。

第12条（専門家としての注意、保険及び責任）

1　設計者は、その分野の有能な専門家に期待される注意及び技術をもって業務を提供し、[[金額]]以上の補償額の専門職賠償責任保険に加入し、求めがあれば加入証明書を示す。

2　故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害及び法令上制限できない場合を除き、本契約に基づく設計者の損害賠償責任は、[[報酬／金額]]を上限とし、いずれの当事者も、逸失利益のような間接的な損害については責任を負わない。

第13条（契約期間及び解除）

1　本契約は、効力発生日に始まり、業務が提供され報酬が支払われた時に終了する。

2　一方の当事者が本契約に重大な違反をし、相手方から是正を求められた日から[[14]]日以内に是正しないときは、相手方は書面又は電磁的方法による通知により本契約を解除することができる。

3　委託者は、[[14]]日前の通知により、いつでも本契約を解除することもできる。

4　解除されたときは、委託者は、それまでに提供された業務及び合理的な後始末の費用を支払い、これまでの成果物を受け取り、支払の後に、著作権及び設計の利用の条項に従ってこれを利用することができる。

第14条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

各回の報酬は、請求書を受領した日から[[14]]日以内に、請求書に記載の口座へ振り込んで支払う。経費は、その後の回の請求書とともに請求する。振込手数料は委託者の負担とする。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]