住宅診断見積書

進め方の例

1. 範囲と数量の確認

   例：「建物外観調査」から必要な数量と顧客支給の資料を確認し、項目ごとの完了基準を合意します。

2. 見積書の確認と承認

   「住宅状況報告書」の検収方法と全項目の数量、対象外の範囲、見積書の有効期限を顧客と確認し、承認された版を保管します。

3. 納品後の請求準備

   対象の識別番号と結果記録を結び付け、所見と合意した次の対応を伝えます。 合意した段階が完了したら、実際の数量と承認された変更内容で請求書を作成します。

記載する項目

納品物と作業項目

建物外観調査, 屋内設備調査, 住宅状況報告書：各項目の予定数量と納品範囲を記載します。

建物外観調査

延床面積や階数を基準に金額を決め、屋根材・雨どい・排水など地上から目視する範囲を書いて、屋根に上る調査と誤解されないようにします。

屋内設備調査

給湯・暖房、給排水、電気など対象設備を挙げ、壁を開けたり機器を分解したりしない目視中心の調査かどうかを明記します。

住宅状況報告書

報告書の形式とおおよその写真枚数、訪問から提出までの日数を書き、当日提出は別の選択項目として金額を示します。

対象と数量

試料・設備・現場の数、識別番号、検査項目、立ち入り可能な区画を記載します。

方法と成果物

合意した検査方法、報告書の形式、提出期限、再検査を含むかどうかを決めます。

具体的に確認する範囲

建物と屋内設備の点検範囲、立ち入りできない箇所、写真を含む状態報告書と提出日を決めます。

送付前の確認事項

• 「建物外観調査」に、含む範囲と価格の前提となる数量を書いていますか。
• 取引先は「屋内設備調査」を、含まない範囲まで同じ意味で読めますか。
• 「住宅状況報告書」の価格を、見積の有効期限の最終日まで守れますか。