企業研修見積書

進め方の例

1. 範囲と数量の確認

   例：「研修ニーズ調査」から必要な数量と顧客支給の資料を確認し、項目ごとの完了基準を合意します。

2. 見積書の確認と承認

   「研修効果分析」の検収方法と全項目の数量、対象外の範囲、見積書の有効期限を顧客と確認し、承認された版を保管します。

3. 納品後の請求準備

   実施した回数と出席記録を確認し、合意した教材とフィードバックを渡します。 合意した段階が完了したら、実際の数量と承認された変更内容で請求書を作成します。

記載する項目

納品物と作業項目

研修ニーズ調査, 社員ワークショップ, 研修効果分析：各項目の予定数量と納品範囲を記載します。

研修ニーズ調査

調査の方法と、インタビューやアンケートの対象人数、結果の報告日を書きます。

社員ワークショップ

回数と1回あたりの時間、最大人数、教材が印刷物かデジタルかを書きます。

研修効果分析

ワークショップの3か月後のアンケートなど、何をいつ測るかと提出する報告書を書きます。

対象と回数

受講対象、人数、1回あたりの時間、実施期間を記載します。

教材と評価

提供する教材、演習と評価の範囲、フィードバックの形式と提出期限を決めます。

具体的に確認する範囲

研修ニーズ調査の対象、ワークショップの人数と時間、効果測定アンケートと報告の範囲を決めます。

送付前の確認事項

• 「研修ニーズ調査」に、含む範囲と価格の前提となる数量を書いていますか。
• 取引先は「社員ワークショップ」を、含まない範囲まで同じ意味で読めますか。
• 「研修効果分析」の価格を、見積の有効期限の最終日まで守れますか。