運送・配送業務委託契約書のテンプレート

運送・配送業務委託契約書

当事者: 運送人 · 依頼者

第1条（目的及び業務の範囲）

1　運送人は、依頼者が指定する場所で依頼者の貨物を集荷して運送し、依頼者が指定する受取人に、ここに記載のとおり配達する：[[業務の内容：経路又は地域、車両の種類、貨物の件数]]

2　本契約は、[[単発の業務／契約期間中の継続的な業務]]に適用される。継続的な業務の場合、各貨物は本契約の条件により運送する。

第2条（貨物及び梱包）

1　依頼者は、貨物を次のとおり説明する：[[内容、個数、貨物ごとの重量及び寸法、温度管理や割れ物注意などの特別な取扱い]]

2　依頼者は、運送に適するように貨物を梱包し、表示し、固定し、必要な特別な取扱いを運送人に知らせる。運送人は、運送に安全に梱包されていないことが明らかな貨物を拒否し、又は留め置くことができ、その理由を遅滞なく依頼者に知らせる。

第3条（運送しない貨物）

運送人は、書面又は電磁的方法で合意しない限り、危険物、生きた動物、温度管理を要する傷みやすい貨物、現金、有価証券、貴金属、銃器、又は運送が禁止され若しくは提供されていない許可を要する貨物を運送しない。当事者がこのような貨物を運送することに合意したときは、依頼者は、その貨物について法令が求める書類、表示及び情報を提供する。

第4条（集荷及び配達）

1　運送人は、合意した時間帯に集荷先の住所で貨物を集荷し、合意した時間帯に配達先の住所に配達する：[[集荷先及び配達先の住所、時間帯並びに担当者]]

2　運送人は、[[当事者がここに合意した方法：車両までのみ／玄関先まで／指定の部屋まで]]積込み及び荷下ろしを行い、受取人から署名のある受領証明を受ける。

3　貨物を受け取る者がいないときは、運送人は、依頼者及び受取人に連絡を試み、それでも配達できないときは、代金明細で合意したところにより、依頼者の費用で[[再配達のために貨物を保管する／貨物を依頼者に返送する]]。運送人は、請求される待機時間を依頼者に知らせる。

第5条（依頼者の情報及び書類）

依頼者は、運送人に、貨物に関する正確な情報（内容、重量、寸法、価額及び性質）、住所及び担当者、並びに国境を越える場合の通関書類を含め、運送に必要な書類を提供する。依頼者は、これらの情報及び書類が正確であることについて責任を負い、誤った又は不足した情報の結果について、法令の定めるところに従って責任を負う。

第6条（運賃及び支払）

1　依頼者は、本契約の代金明細に記載した運賃を支払う：[[1件の業務、1キロメートル、貨物1件又は1時間当たりの運賃]]

2　燃料、通行料、待機時間、特殊機材又は時間外作業に係る割増料金は、代金明細に記載されているか、事前に依頼者と合意した場合に限り、請求する。

3　依頼者は、本契約に記載の支払条件に従って支払う。運送人は、配達後に、継続的な業務では[[毎月]]請求する。

第7条（貨物に関する責任）

1　各当事者は、本契約に違反して生じさせた損害を、法令に従って賠償する。

2　運送人は、貨物を引き受けた時から配達するまでの貨物の滅失又は損傷について責任を負う。ただし、その滅失又は損傷が、依頼者若しくは受取人、貨物の性質、依頼者が行った梱包、又は運送人が避けることのできなかった事由によって生じたときは、この限りでない。

3　貨物の滅失又は損傷に関する運送人の責任は、次の額を上限とする：[[貨物1件当たり又は1キログラム当たりの上限額]]　適用される法令が異なる上限若しくはより高い上限を定め、又は上限を認めていない場合は、その法令による。故意又は重大な過失には、この上限は適用しない。依頼者は、集荷の前に書面でより高い価額を申告することができ、運送人は、これに対し、合理的な追加料金を求めることができる。

第8条（遅延）

1　配達時間は[[目安／確定した配達時間]]とする。遅延が見込まれるときは、運送人は、遅滞なく依頼者に知らせる。

2　確定した配達時間を合意したにもかかわらず、運送人の事由によりこれを守れなかったときは、運送人は、遅延により生じた依頼者の立証された損害を、次の額を上限として賠償する：[[上限額。例：運賃]]　適用される法令が異なる上限を定め、又は上限を認めていない場合は、その法令による。故意又は重大な過失には、この上限は適用しない。

第9条（損害の請求）

1　受取人は、配達の際に貨物を確認し、目に見える損傷又は不足している物を受領書に記載する。

2　依頼者は、配達の際に目に見えなかった損傷は配達の日から[[7]]日以内に、遅延は配達の日から[[21]]日以内に、紛失は配達予定日から[[21]]日以内に、書面又は電磁的方法で運送人に知らせる。適用される法令が短縮できない別の通知期間又は請求の期限を定めているときは、それによる。運送人は、請求に[[14]]日以内に回答する。

第10条（保険）

1　運送人は、貨物の運送について法令が求める賠償責任保険に加入し、依頼者の求めに応じてその補償内容を知らせる：[[保険会社及び補償内容]]

2　運送人の責任を超える貨物自体の保険は、[[含まれる／追加料金で加入できる／提供しない]]。依頼者は、貨物に別に保険を付けることができる。

第11条（許可、運転者及び再委託）

運送人は、運送について法令が求める許可、免許及び登録を備え、車両を安全で走行に適した状態に保ち、運転者が資格を有し、自己に適用される運転時間、休憩及び労働時間の規則を守るようにする。運送人は、運送に下請業者を用いることができるが、これについて依頼者に責任を負い、依頼者の求めに応じて下請業者を知らせる。

第12条（依頼者によるキャンセル及び変更）

1　依頼者は、合意した集荷時刻の[[24]]時間前までに書面又は電磁的方法で通知することにより、無料で業務をキャンセルし又は変更することができる。それより遅くキャンセルし又は変更したときは、次の割合又は額の運賃を、運送人の立証された費用がそれより少ないときはその費用を支払う：[[運賃に対する割合又は金額]]

2　住所又は時間帯の変更は合意により行い、運送人は、変更により生じる追加の費用を請求することができる。

3　運送人が業務を行えないときは、直ちに依頼者に知らせ、他の運送人を探すことを助ける。

第13条（制御できない事由）

各当事者は、大雪、豪雨、道路の閉鎖、ストライキ、公的措置又は事故など、合理的に制御できない事由により生じた遅延又は不履行について、相手方に遅滞なく通知し、影響を抑えるためにできることを行う限り、責任を負わない。そのような事由により運送を行えないときは、当事者は、新しい日程を合意し、又は依頼者が業務をキャンセルして、すでに行った部分に対してのみ支払う。

第14条（契約期間及び解除）

1　継続的な業務の場合、本契約は、効力発生日に始まり、いずれかの当事者が[[30]]日前に書面又は電磁的方法で通知して終了させるまで存続する。単発の業務の場合は、貨物が配達され運賃が支払われたときに終了する。

2　いずれかの当事者が本契約に重大に違反し、是正を求められた日から[[7]]日以内にこれを是正しないときは、相手方は、通知により直ちに本契約を終了させることができる。すでに集荷した貨物は、本契約に従って配達し、運賃を支払う。

第15条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

運賃は、請求書の受領から[[14]]日以内に、請求書に記載の口座への振込により支払う。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]