家庭教師契約書のテンプレート

家庭教師契約書

当事者: 講師 · 生徒

第1条（目的）

本契約は、講師が生徒に個人授業を行うにあたっての条件を定めることを目的とする。生徒は成人であっても未成年者であってもよい。生徒が未成年者であるときは、未成年者及び親権者の条項に従い、親権者又は法定代理人が追加の当事者として署名する。

第2条（授業の内容）

1　講師は、生徒に次の科目又は技能の授業を行う。

[[業務内容と成果物を具体的に記載してください]]

2　レベル及び目標：[[生徒のレベル及び授業の目標]]

3　回数及び時間：週[[1]]回、1回[[60]]分、開始予定日は[[開始日]]とする。

4　場所及び形式：[[講師の自宅／生徒の自宅／図書館などの公共の場所／オンライン（ビデオ通話）]]。授業の言語：[[言語]]

第3条（日程及び出席）

1　授業の定例の時間は[[曜日及び時間]]とする。当事者は、メッセージで別の時間を合意することができる。生徒は、定刻に準備を整え、合意した教材及び宿題を持参する。

2　授業は定めた時刻に開始し終了し、生徒が遅刻しても延長されない。ただし、講師が続けることができ、かつこれに同意するときは、この限りでない。

3　講師が連絡なく[[15]]分以上遅れたときは、その授業は振り替え、又は請求しない。

第4条（キャンセル及び振替授業）

1　生徒は、授業の開始の[[24]]時間前までに講師に通知が届けば、無償で授業をキャンセルし又は日程を変更することができる。それより遅いとき又は生徒が来なかったときは、授業料の全額を請求する。ただし、生徒が病気であり、できるだけ早く講師に知らせたときは、講師の予定が許す範囲で追加の費用なく振り替える。

2　講師が病気その他の事情で授業をキャンセルし又は変更する必要があるときは、遅滞なく生徒に知らせ、[[4]]週間以内の振替授業を提案する。振り替えられなかった授業は請求せず、その授業について既に支払われた授業料は返還する。

3　官公署の命令、交通機関又はインターネットの障害など、いずれの当事者も合理的に制御できない事由により授業を行えないときは、当事者は新たな日時を合意する。

第5条（授業料及び支払）

1　生徒又は署名した親権者若しくは法定代理人（以下「支払者」という。）は、本契約の代金明細に記載した授業料を、[[1回あたり／月単位／数回のまとまりごと]]で、支払条件に従って支払う。講師は、[[毎月末に／まとまりの開始時に／授業のたびに]]授業料を請求し又は受け取る。

2　交通費及び教材費は、代金明細に記載があるとき又は支払者が事前に同意したときに限り請求する。

3　支払が[[7]]日を超えて遅れたときは、講師は、支払者に通知したうえで授業を一時停止することができる。

第6条（教材及び宿題）

1　講師は、指導方法を決め、必要な教材を持参し又は薦める。講師が作成した教材は講師に帰属し、生徒は自己の学習にのみ使用でき、複製し又は他人に渡してはならない。

2　生徒は、授業の間に合意した宿題及び練習を行い、一緒に見たい学校の教材、試験問題又は課題を持参する。

3　生徒が購入すべき教材：[[なし／一覧]]

第7条（場所、オンライン授業及び安全）

1　授業は、授業の内容の条項に記載した場所で行う。授業の場所を提供する側は、適切で静かな安全な空間を用意する。生徒が未成年者であるときは、親権者又は法定代理人が講師と別段の合意をしない限り、授業中、自宅にいるか電話で連絡がつくようにする。

2　オンライン授業では、各自が動作する機器及び接続を用い、関係するすべての者が（未成年者の場合は親権者又は法定代理人が）書面又は電磁的方法により同意しない限り、授業を録音又は録画しない。

3　講師は、生徒に対し、専門家として敬意をもって接する。講師が示せるもの：[[講師が示せるもの。例：推薦状や子どもに関わる業務について法令が求める確認。ない場合はなし]]

4　いずれの側も、安全でないと感じたときは、授業を直ちに中止することができる。

第8条（未成年者及び親権者）

1　生徒が[[18]]歳未満である場合、又は居住地の法律上、単独で署名することができない年齢である場合は、親権者又は法定代理人が追加の当事者として本契約に署名する。親権者又は法定代理人は、生徒のために署名する権限を有することを確認し、授業に同意し、授業料を支払う責任を負い、出席及び学習の進度に関する講師の報告を受ける。親権者又は法定代理人：[[親権者又は法定代理人の氏名及び続柄]]

2　講師は、親権者又は法定代理人と進度の伝え方を合意し、ここに記載した連絡先を用いる。連絡先：[[親権者又は法定代理人の電話番号又はメールアドレス]]

3　講師は、親権者又は法定代理人が知らないまま、未成年者である生徒とここで合意した授業の外での面会を取り決めない。

第9条（成果を保証しないこと）

1　授業は生徒を支援するものであり、成果は生徒自身の努力及び状況によって左右される。講師は、善良な管理者の注意をもって指導するが、成績、試験の合格、学校への入学など、特定の結果を約束するものではない。

2　講師は学校ではなく、資格や学歴を付与せず、生徒の学校に代わるものでもない。

第10条（個人情報及び録画）

講師は、場所、オンライン授業及び安全の条項が認める場合を除き、授業を録音若しくは録画せず、生徒の写真若しくは動画を撮らず、又は生徒の課題若しくは情報を他人に伝えない。講師は、生徒の連絡先、学業及び進度に関する情報並びに生徒が伝えた健康上又は学習上の必要を、授業を行うためにのみ使用し、その目的に必要な者にのみ伝え、必要な期間に限って保管し、自己に適用される法令に従って取り扱う。

第11条（契約期間及び解除）

1　本契約は、効力発生日から[[終了日／いずれかが終了させるとき]]まで効力を有する。各当事者は、[[14]]日前までに書面又は電磁的方法により通知して、本契約を解約することができる。この場合、それまでに行った授業及びキャンセル及び振替授業の条項により請求できる授業の授業料は支払い、以後の授業のために前払いされた授業料は返還する。

2　一方の当事者が本契約に重大な違反をしたときは、相手方は通知により直ちに本契約を解除することができる。生徒又は講師の安全のために必要と講師が判断したときも、講師は直ちに解除することができる。

3　消費者である生徒に法令が与える権利、例えば通信販売や事業所外で結んだ契約を撤回する権利は、影響を受けない。

第12条（独立した講師）

講師は、独立した個人として指導し、生徒又は親権者若しくは法定代理人の従業員ではない。講師は、合意した日程の範囲内で指導の方法を自ら決定し、適用される法令が求めるところに従って、自己の税金、社会保険及び保険を自ら負担する。

第13条（責任）

1　各当事者は、適用される法令に従って責任を負う。法令が制限を認める場合、講師の軽過失についての責任は、[[請求の前12か月間に支払われた授業料]]を上限とする。これは、故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害、及び法令が消費者に与え放棄できない権利を制限しない。

2　講師は、生徒又は親権者若しくは法定代理人が授業に基づいて行った判断について責任を負わない。

第14条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

授業料は[[毎月末に／まとまりの開始時に／授業のたびに]]、請求を受けた日から[[7]]日以内に、[[銀行振込／領収書と引換えの現金]]で支払う。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]