支払猶予契約書のテンプレート
債権者が、すでに支払期日が来た金額についてより多くの時間を与える契約で、新しい期日、条件、守れなかった場合を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
支払を待つことにした債権者や、より多くの時間を求める債務者が、口約束ではなく、新しい期日と条件を書面に残したいときの契約書です。
支払の遅れに係る利息、手数料、猶予は、特に消費者の場合、多くの国で規制されているため、猶予を与える前又は求める前に適用される規則を確認してください。
含まれる内容
全13条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
債権者が、すでに支払期日が来た金額について債務者に時間を与え、新しい期日と条件を定める、という契約の目的です。
第2条（債務の金額及び当初の支払期日）
金額、債務が生じた請求書や契約、当初の期日を記入する欄です。債務者は債務があり異議がないことを確認しますが、欄に書いた控除は例外です。
第3条（新しい支払期日）
新しい期日、又は代金明細の日付を記入する欄です。入金された時に支払とみなし、債務者は費用なく前払できます。
第4条（猶予期間中の利息及び費用）
元の契約の利息が猶予期間も続くかを選ぶ欄です。欄に書かなければ猶予で新たに付くものはなく、法令が認める場合に限ります。
第5条（猶予の条件）
他の金額を期日内に支払うなどの条件を記入する欄で、なしでも構いません。条件を守れなければ猶予は終わり、債務は直ちに弁済期となります。
第6条（新しい期日を守れなかった場合）
督促と、定めた日数の追加期間があり、その後は未払の全額を元の契約の権利も含めて請求できます。遅れた金額の利息は欄に記入します。
第7条（その他の権利の存続）
元の請求書や契約はそのままで、支払期日だけが変わります。債権者は権利を放棄せず、期間への影響は適用される法律に従います。
第8条（担保及び保証）
担保や保証があれば欄に記入します。保証人に知らせ、担保や保証が続くために法律が求める同意を得ます。
第9条（支払の確認）
債務が全額支払われたら、債権者が求めに応じて確認し、契約は終わります。
第10条（費用）
契約の費用は各自が負担し、遅れによる回収費用は法律が許す範囲でのみ請求します。
第11条（適用される規則）
利息・費用の制限、消費者信用・債権回収の規制、求められる方式など適用される規則を守ります。消費者の法的な権利は減りません。
第12条（変更及び通知）
本契約が猶予に関する合意のすべてです。変更は双方の書面又は電磁的な合意が必要で、通知は記載の住所にあてて行います。
第13条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
代金明細は任意です。金額を表にまとめたいときは追加し、そうでなければ対価の条項に合意した金額を書いてください。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄です。数字や時刻が入った箇所はそのままにすると送信時に表示どおり使われ、ご自身の言葉で記入が必要な空欄は先に埋める必要があります。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
支払猶予契約書
当事者: 債権者 · 債務者
第1条（目的）
本契約は、債権者が、すでに支払期日が到来した金額について債務者により多くの時間を与えることを記録し、新しい支払期日及び猶予期間の条件を定めることを目的とする。
第2条（債務の金額及び当初の支払期日）
1 債務者は、[[請求書、契約又は購入の内容、番号及び日付]]に基づき、債権者に対して[[金額及び通貨]]（以下「本債務」という。）を支払う義務を負う。本債務の当初の支払期日は[[当初の支払期日]]であった。
2 債務者は、本債務が存在し弁済期にあること、及び次の事項を除いて異議がないことを確認する：[[なし／合意した控除の内容]]
第3条（新しい支払期日）
1 債権者は、債務者が本債務を次の新しい支払期日に支払うことを認める：[[新しい支払期日]][[又は：本契約の代金明細に記載した金額及び日付のとおり]]
2 支払は、金額が本契約に記載の債権者の口座に入金された時に行われたものとする。債務者は、いつでも費用なく、全部又は一部を期限前に支払うことができる。
第4条（猶予期間中の利息及び費用）
1 猶予期間中、元の契約に基づく利息及び費用は、[[生じない／その契約の定めのとおり続く]]。
2 猶予を理由として新たに付される利息又は手数料は、ここに記載しない限りない：[[なし／利息又は手数料。法令が認める場合]]
第5条（猶予の条件）
1 猶予は、債務者が[[条件。例：弁済期が到来する他の金額を期日内に支払うこと。なければ「なし」]]する場合に限り適用される。
2 条件が守られないときは、猶予は終了し、本債務は直ちに弁済期が到来する。
第6条（新しい期日を守れなかった場合）
債務者が新しい支払期日に支払わないときは、債権者は、書面又は電磁的方法で督促し、[[7]]日の追加の期間を定めて支払を求めることができる。その期間が経過したときは、未払の本債務の全部の弁済期が直ちに到来し、債権者は、元の契約に基づく権利を含め、適法なあらゆる方法によりこれを請求することができる。
支払が遅れた金額に対する利息：[[なし／法令が認める場合の利率]]
第7条（その他の権利の存続）
元の請求書、契約又は購入は、引き続き効力を有する。本契約は、支払期日及び本契約が明示する事項のみを変更する。債権者は、猶予に同意することによりいかなる権利も放棄しない。猶予が本債務を請求できる期間にどのように影響するかは、適用される法律に従う。
第8条（担保及び保証）
1 本債務の担保又は保証：[[なし／内容]]
2 債権者は、各保証人にこの猶予を知らせ、当事者は、担保又は保証が引き続き効力を有するために適用される法律が求める同意を得る。
第9条（支払の確認）
本債務が全額支払われたときは、債権者は、求めに応じて書面又は電磁的方法でこれを確認し、猶予及び本契約は終了する。
第10条（費用）
本契約の作成に要する費用は、各当事者が自ら負担する。支払の遅れにより生じた回収費用は、適用される法律が認める範囲に限り債務者に請求する。
第11条（適用される規則）
当事者は、利息及び費用の制限、消費者信用及び債権回収に関する規制、求められる方式など、本契約に適用される規則を守る。債務者が消費者である場合、法律が債務者に認める権利は、本契約によって減らされない。
第12条（変更及び通知）
本契約は、支払の猶予に関する当事者間の合意のすべてである。変更は、双方の当事者が書面又は電磁的方法で合意した場合に限り効力を有する。通知は、当事者について記載した住所、又は当事者が別途通知した住所にあてて行う。
第13条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
支払条件
本債務は、新しい支払期日（[[新しい支払期日]]）までに着金するよう、本契約に記載の口座へ振り込んで支払う。その他の日付及び金額は代金明細に記載する。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
ほかの契約書テンプレート
保証契約書（個人保証）
保証人が、他の者の債務の履行を債権者に対して保証します。保証の種類、上限額、期間、請求の方法を定めます。
誓約書（念書）
一方が他方に、あることを行う又は行わないことを書面で約束し、相手方が受け入れます。内容、期間、守られなかった場合を定めます。
債務承認弁済契約書
債務者が返済すべき金額を認め、返済方法を定めます。債務の内容、返済計画、遅延、完済の確認を含みます。
内金・手付金に関する契約書
買主が後の売買や予約のために内金を支払うときの保管、条件、代金への充当と返還の場合を定めます。