内金・手付金に関する契約書のテンプレート
買主が後の売買や予約のために内金を支払うときの保管、条件、代金への充当と返還の場合を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
物品、車両、不動産、予約のために内金を受け取る売主・提供者と、それを支払う買主・利用者が、内金をいつ代金に充当し、保持し、返還するかを書面で定めたいときの契約書です。
内金や手付金の規則は国ごとに異なり、消費者に撤回の権利があったり、保持できる範囲が制限されたり、不動産や車両の売買に特定の方式が必要だったりするため、適用される規則を確認してください。
含まれる内容
全13条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
買主が後の売買や予約のために売主に内金を支払い、内金をいつ代金に充当し、保持し、返還するかを定める、という契約の目的です。
第2条（内金の用途）
何を買い、又は予約するのかと代金、取引を完了させる日付とどの契約によるかを記入する欄です。
第3条（内金の支払）
金額と日付を記入する欄です。入金された時に支払とみなし、売主が受領を確認します。代金の一部の支払か担保かは選択欄で定めます。
第4条（内金の保管）
売主の別の口座か中立の第三者かを選ぶ欄です。代金に充当し、保持し、返還するまでは他の目的に使いません。
第5条（対象の確保）
欄に書いた日付まで、売主は物や予約を買主のために確保し、他の者に売却し、貸し、約束しません。
第6条（条件）
資金調達、点検、許可などの条件を記入する欄で、なしでも構いません。期日までに満たされなければ、買主は撤回でき、内金は全額返還されます。
第7条（取引の完了）
完了すると内金は代金に充当し、残りは欄の日付又は引渡し時に支払います。法律が求める書類には共に署名します。
第8条（買主が進めない場合）
全額返還するか、売主が証明できる費用と損害の範囲に限り法律が認める限度で保持して書類で示すか、を選ぶ欄です。あらかじめ決めた金額はありません。
第9条（売主が進めない場合）
内金は定めた日数内に全額返還します。買主が証明できる費用も請求できるかは選択欄で定めます。
第10条（内金の返還）
返還する内金は、定めた場合を除き、控除なく支払元の口座へ定めた日数内に全額返します。代金に充当された内金は返還しません。
第11条（適用される規則）
消費者の撤回の権利、内金を保持できる範囲の制限、求められる方式や登録などの規則を守ります。契約が定めない点は内金に関する法律に従います。
第12条（変更及び通知）
本契約が内金に関する合意のすべてです。変更は双方の書面又は電磁的な合意が必要で、通知は記載の住所にあてて行います。
第13条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
代金明細は任意です。金額を表にまとめたいときは追加し、そうでなければ対価の条項に合意した金額を書いてください。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄です。数字や時刻が入った箇所はそのままにすると送信時に表示どおり使われ、ご自身の言葉で記入が必要な空欄は先に埋める必要があります。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
内金・手付金に関する契約書
当事者: 売主 · 買主
第1条（目的）
本契約は、買主が後の売買又は予約のために売主に内金を支払うことを記録し、内金の用途、並びに内金を代金に充当し、売主が保持し、又は返還する場合を定めることを目的とする。
第2条（内金の用途）
内金は、次のために支払う：[[物品、不動産、車両、役務又は予約の内容及び合意した代金]]（以下「本取引」という。）。当事者は、[[日付]]までに、[[本契約／その日までに締結する別の売買契約]]に定める条件で本取引を完了させることを予定する。
第3条（内金の支払）
1 買主は、[[日付]]までに、売主に[[金額及び通貨]]を内金として支払う。
2 支払は、本契約に記載の口座に入金された時に行われたものとし、売主は、書面又は電磁的方法で受領を確認する。
3 内金は、[[代金の一部の支払である／本取引の担保であり、完了時に代金に充当する]]。
第4条（内金の保管）
内金は、[[売主が別の口座で／ここに記載する中立の第三者（氏名及び情報）が]]保管し、本契約に基づき代金に充当し、売主が保持し、又は返還するまでは、他の目的に使わない。
第5条（対象の確保）
内金を受領した日から[[日付]]まで、売主は、本取引の対象を買主のために確保し、他の者に売却し、貸し、又は約束しない。
第6条（条件）
1 本取引は、次の条件による：[[なし／例：買主の資金調達、点検、許可又は承認]]
2 条件が[[日付]]までに満たされないときは、買主は、書面又は電磁的方法で通知して撤回することができ、内金は全額返還する。
第7条（取引の完了）
1 本取引が完了したときは、内金は代金に充当し、買主は残りの代金を[[引渡し又は引取りの時／日付まで]]に支払う。
2 当事者は、本取引について法律が求める書類、例えば売買契約書や登録に必要な書類に署名する。
第8条（買主が進めない場合）
買主が、本契約に記載した事由なく本取引を完了させないこととしたときは、内金は、[[全額返還する／売主が証明できる費用及び損害を補うのに必要な範囲に限り、適用される法律が認める限度で売主が保持し、残りを返還する]]。
売主は、求めに応じてその費用及び損害を書類で示す。
第9条（売主が進めない場合）
売主が本取引を完了させることができず、完了させようとせず、又は本取引の対象を他の者に約束した場合は、売主は内金を[[14]]日以内に全額返還する。買主は、これに加えて[[それ以上請求しない／証明できる費用を請求できる]]。
第10条（内金の返還）
返還することとした内金は、本契約が定める場合を除き、控除なく、支払元の口座へ、通知又は返還事由が生じた日から[[14]]日以内に全額返還する。代金に充当された内金は、返還を要しない。
第11条（適用される規則）
当事者は、本契約に適用される規則、例えば消費者の契約の撤回に関する規制、内金を保持できる範囲の制限、不動産又は車両の売買に求められる方式や登録を守る。手付金その他の内金について適用される法律の定め、例えば当事者が内金を放棄し、又は返還して契約を解除できるかどうかは、本契約が別段の定めをしない限り、その法律に従う。法律が消費者に認める権利は、本契約によって減らされない。
第12条（変更及び通知）
本契約は、内金に関する当事者間の合意のすべてである。変更は、双方の当事者が書面又は電磁的方法で合意した場合に限り効力を有する。通知は、当事者について記載した住所、又は当事者が別途通知した住所にあてて行う。
第13条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
支払条件
内金は、[[日付]]までに本契約に記載の口座へ振り込んで支払い、残りの代金は[[引渡し又は引取りの時／日付まで]]に支払う。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
ほかの契約書テンプレート
保証契約書（個人保証）
保証人が、他の者の債務の履行を債権者に対して保証します。保証の種類、上限額、期間、請求の方法を定めます。
誓約書（念書）
一方が他方に、あることを行う又は行わないことを書面で約束し、相手方が受け入れます。内容、期間、守られなかった場合を定めます。
債務承認弁済契約書
債務者が返済すべき金額を認め、返済方法を定めます。債務の内容、返済計画、遅延、完済の確認を含みます。
支払猶予契約書
債権者が、すでに支払期日が来た金額についてより多くの時間を与える契約で、新しい期日、条件、守れなかった場合を定めます。