債務承認弁済契約書のテンプレート
債務者が返済すべき金額を認め、返済方法を定めます。債務の内容、返済計画、遅延、完済の確認を含みます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
顧客、知人、他の事業者に対して受け取るべき金銭がある債権者が、債務者に金額を書面で確認してもらい、いつどのように返済するかを合意しておきたいときの約定書です。
債務の承認には特定の方式が必要なことがあり、国によっては紙に自筆で署名しなければ無効なため、電子署名では足りないことがあります。利息制限、消費者信用、取立ての規則も異なるため、まず確認してください。
含まれる内容
全12条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
債務者が債権者に返済すべき金額を認め、これをいつどのように返済するかを定める、という契約の目的です。
第2条（債務の内容）
金額、基準日、未払の請求書や貸付けなど債務が生じた経緯、すでに弁済期が来た利息と費用を記入する欄です。
第3条（債務の承認）
債務者は、債務があり弁済期にあって異議がないことを確認しますが、欄に書いた控除は例外です。元の請求権とその期間への影響は適用される法律に従います。
第4条（弁済の方法）
一括か分割か、債権者の口座を記入する欄です。入金された時に支払とみなし、期限前の返済に費用はかかりません。
第5条（利息及び費用）
欄に利率を書かなければ無利息で、書く場合も法令が認める範囲に限ります。契約の費用は各自が負担し、回収費用は法律が許す範囲でのみ請求します。
第6条（支払の遅延）
督促と、定めた日数の追加期間があります。その後の効果と遅れた金額の利息は欄に書くか、なしのままにします。決まった違約金はありません。
第7条（担保及び保証）
担保があれば欄に書き、別の書面に残します。他の者による保証は、その者自身が法律の求める方式で同意する必要があります。
第8条（債権者のその他の権利）
遅れた支払や一部の支払を受領し、猶予を与えても、契約が定める場合を除き権利は放棄されず、元の契約の権利もそのまま続きます。
第9条（完済の確認）
債務が全額返済されたら、債権者は求めに応じて確認し、債務の証拠書類を定めた日数内に返します。その後は請求権が残りません。
第10条（適用される規則）
利息の制限、消費者信用・債権回収の規制、求められる方式など適用される規則を守り、必要な内容を加えます。消費者の法的な権利は減りません。
第11条（変更及び通知）
本契約が債務に関する合意のすべてです。変更は双方の書面又は電磁的な合意が必要で、通知は記載の住所にあてて行います。
第12条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
この契約には金銭のやり取りがないため、代金明細はありません。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄です。数字や時刻が入った箇所はそのままにすると送信時に表示どおり使われ、ご自身の言葉で記入が必要な空欄は先に埋める必要があります。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
債務承認弁済契約書
当事者: 債権者 · 債務者
第1条（目的）
本契約は、債務者が債権者に返済すべき金額があることを認め、これをいつどのように返済するかを定めることを目的とする。
第2条（債務の内容）
1 債務者は、[[日付]]時点で、債権者に対して[[金額及び通貨]]（以下「本債務」という。）を返済する義務を負う。本債務は、[[債務が生じた経緯。例：未払の請求書、貸付け、購入、修理。日付及び書類番号を記載]]により生じた。
2 本契約の前にすでに弁済期が到来した利息及び費用は、本債務に[[含まない／含む]]：[[なし／内容]]
第3条（債務の承認）
1 債務者は、本債務が存在し、弁済期にあること、及び次の事項を除いて本債務について異議又は反対債権がないことを認める：[[なし／合意した控除又は争いのある部分]]。債務者は、本契約を読んだうえで、自由な意思で署名する。
2 本契約は、本債務を確認し、その返済方法を記録するものである。この承認が元の請求権に、例えば請求できる期間にどのように影響するかは、適用される法律に従う。
第4条（弁済の方法）
1 債務者は、本債務を次のとおり返済する：[[返済計画。例：定めた日に全額を一括して、又は定めた日から定めた日まで一定額ずつ分割して]]
2 債務者は、[[参照情報]]を付記して、債権者の次の口座へ支払う：[[口座情報]]
3 支払は、金額が債権者の口座に入金された時に行われたものとする。支払額は、まず費用に、次に利息（ある場合）に、その後に本債務に充当する。債務者は、いつでも費用なく本債務の全部又は一部を期限前に返済することができる。
第5条（利息及び費用）
1 ここに利率を記載しない限り、本契約に基づき本債務に利息は付さない：[[なし／年利率。法令が認める場合]]
2 本契約の作成に要する費用は、各当事者が自ら負担する。支払の遅れにより生じた回収費用は、適用される法律が認める範囲に限り債務者に請求する：[[なし／請求できる費用]]
第6条（支払の遅延）
1 支払期日に支払がないときは、債権者は、書面又は電磁的方法で督促し、[[7]]日の追加の期間を定めて支払を求めることができる。債務者がその期間内に支払わない場合：[[督促以外に生じる効果はない／例：残りの本債務の全部の弁済期が直ちに到来する]]
2 支払が遅れた金額に対する利息：[[なし／法令が認める場合の利率]]
第7条（担保及び保証）
1 本債務の担保：[[なし／担保の内容。当事者はこれを別の書面に記録する]]
2 他の者による保証には、その者自身の同意が、適用される法律の求める方式で必要であり、保証は本契約によっては生じない。
第8条（債権者のその他の権利）
債権者が遅れた支払や一部の支払を受領し、又は支払の時期を猶予しても、本契約が明示する場合を除き、債務者に対する債権者の権利は放棄されない。元の契約に基づく債権者の権利のうち本契約が扱わないものは、引き続き効力を有する。
第9条（完済の確認）
本債務が全額返済されたときは、債権者は、求めに応じて書面又は電磁的方法でこれを確認し、本債務の証拠として保有する書類、例えば署名された借用書の原本を[[14]]日以内に返却する。その時以降、債権者は、本債務について他の請求権を有しない。
第10条（適用される規則）
当事者は、本契約に適用される規則、例えば利息の制限、消費者信用及び債権回収に関する規制、求められる書面の方式を守る。適用される規則が特定の方式又は追加の情報を求めるときは、当事者はこれを本契約に加える。債務者が消費者である場合、法律が債務者に認める権利は、本契約によって減らされない。
第11条（変更及び通知）
本契約は、本債務に関する当事者間の合意のすべてである。変更は、双方の当事者が書面又は電磁的方法で合意した場合に限り効力を有する。通知は、当事者について記載した住所、又は当事者が別途通知した住所にあてて行う。
第12条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
ほかの契約書テンプレート
保証契約書（個人保証）
保証人が、他の者の債務の履行を債権者に対して保証します。保証の種類、上限額、期間、請求の方法を定めます。
誓約書（念書）
一方が他方に、あることを行う又は行わないことを書面で約束し、相手方が受け入れます。内容、期間、守られなかった場合を定めます。
支払猶予契約書
債権者が、すでに支払期日が来た金額についてより多くの時間を与える契約で、新しい期日、条件、守れなかった場合を定めます。
内金・手付金に関する契約書
買主が後の売買や予約のために内金を支払うときの保管、条件、代金への充当と返還の場合を定めます。