誓約書（念書）のテンプレート
一方が他方に、あることを行う又は行わないことを書面で約束し、相手方が受け入れます。内容、期間、守られなかった場合を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
何かをやめる、期日までに支払う又は引き渡す、是正するといった約束を書面で受け取りたい人や事業者、およびその約束をする人のための文書です。
誓約は適用される法律が認める範囲でのみ拘束し、金銭、仕事、家族、権利の制限に関する約束は無効となることがあり、未成年者には法定代理人が必要なため、使う前に確認してください。
含まれる内容
全13条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
一方が行う約束と相手方がこれを受け入れることを記録し、何が約束されたかを双方が正確に分かるようにする、という文書の目的です。
第2条（経緯）
約束に至った事情（出来事、誤解、債務、合意など）を、日付とともに中立的に記入する欄です。
第3条（誓約の内容）
行うのか行わないのかを選び、約束する内容を日付、金額、場所とともに具体的に記入する欄です。
第4条（誓約の期間）
約束が始まる日と、定めた日付又は約束した事項が行われた時までという終わりを記入する欄です。
第5条（履行の確認）
約束した側が、行われた時に書面又は電磁的方法で欄の方法に従って知らせ、相手方は求めに応じて受領を確認します。
第6条（誓約が守られなかった場合）
督促と定めた日数の追加期間の後、法律が認める範囲で履行又は証明できる損害の賠償を請求します。定額の金額、罰金、違約金はありません。
第7条（この誓約が及ばない事項）
放棄できない権利は奪わず、関係機関に話すこと、助けを求めること、申告や裁判手続の利用、生計のために働くことを妨げません。
第8条（誓約者の確認）
約束した側は、文書を読んで理解し、脅迫や圧力なく自由に約束し、自ら行為ができることを確認します。
第9条（代理人が必要な場合）
約束した側が未成年者又は単独で行為ができないときは、親権者、後見人などの法定代理人も署名し、誓約は法律が認める範囲でのみ拘束します。
第10条（受諾及び相手方の給付）
相手方は誓約を受け入れ、その対価として何を約束するか（なければなし）を欄に記入します。相手方の約束も同じように拘束します。
第11条（本書の利用）
相手方は文書を記載の目的にのみ使い、秘密にし、法令が求める場合又は約束を実現させる場合にのみ他の者に渡します。
第12条（変更及び通知）
本書が誓約に関する合意のすべてです。変更は双方の書面又は電磁的な合意が必要で、通知は記載の住所にあてて行います。
第13条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
この契約には金銭のやり取りがないため、代金明細はありません。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄です。数字や時刻が入った箇所はそのままにすると送信時に表示どおり使われ、ご自身の言葉で記入が必要な空欄は先に埋める必要があります。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
誓約書（念書）
当事者: 誓約者 · 相手方
第1条（目的）
本書は、誓約者が相手方に対して行う約束と、相手方がこれを受け入れることを記録し、何が約束されたかを双方が正確に分かるようにすることを目的とする。
第2条（経緯）
本誓約は、次の事情により行う：[[約束に至った事情を中立的に記載してください。例：出来事、誤解、債務又は合意。日付も記載]]
第3条（誓約の内容）
誓約者は、相手方に対し、次のことを[[行う／行わない]]ことを約束する：[[約束する内容を、日付、金額、場所とともに具体的に記載]]
第4条（誓約の期間）
本誓約は、[[日付]]から[[定めた日まで／約束した事項が行われるまで]]適用される。
第5条（履行の確認）
誓約者は、約束した事項が行われたときは、書面又は電磁的方法で相手方に知らせる：[[いつどのように知らせるか。又は「不要」]]
相手方は、求めに応じてその通知を受け取ったことを確認する。
第6条（誓約が守られなかった場合）
誓約者が約束を守らないときは、相手方は、書面又は電磁的方法で督促し、[[7]]日の追加の期間を定めることができる。その後、相手方は、適用される法律が認める範囲で、履行又は証明できる損害の賠償を請求することができる。
本書では、定額の金額、罰金又は違約金は定めない。
第7条（この誓約が及ばない事項）
本書は、法律が誓約者に認める権利のうち放棄できないものを奪わない。誓約者が関係機関に話すこと、助言や支援を求めること、申告や裁判手続を利用すること、及び仕事をして生計を立てることを妨げるものではない。
第8条（誓約者の確認）
誓約者は、本書を読んで理解したこと、脅迫、強制又は圧力なく自由な意思で約束すること、並びに適用される法律に従い自ら行為をすることができることを確認する。
第9条（代理人が必要な場合）
誓約者が未成年者であるとき、又は適用される法律に従い単独で行為をすることができないときは、親権者、後見人その他の法定代理人も本書に署名し、本誓約は、その法律が認める範囲でのみ拘束する。
第10条（受諾及び相手方の給付）
相手方は、本誓約を受け入れる。その対価として、相手方は[[何も行わない／次のことを約束する：内容]]。
相手方が何かを約束した場合、相手方も同じようにその約束に拘束される。
第11条（本書の利用）
相手方は、本書を経緯に記載した目的にのみ使用し、秘密として保持し、法令が求める場合又は約束を実現させる場合を除き、他の者に渡さない。本書に含まれる個人データは、適用される法律が求めるとおりに取り扱う。
第12条（変更及び通知）
本書は、本誓約に関する当事者間の合意のすべてである。変更は、双方の当事者が書面又は電磁的方法で合意した場合に限り効力を有する。通知は、当事者について記載した住所、又は当事者が別途通知した住所にあてて行う。
第13条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
ほかの契約書テンプレート
保証契約書（個人保証）
保証人が、他の者の債務の履行を債権者に対して保証します。保証の種類、上限額、期間、請求の方法を定めます。
債務承認弁済契約書
債務者が返済すべき金額を認め、返済方法を定めます。債務の内容、返済計画、遅延、完済の確認を含みます。
支払猶予契約書
債権者が、すでに支払期日が来た金額についてより多くの時間を与える契約で、新しい期日、条件、守れなかった場合を定めます。
内金・手付金に関する契約書
買主が後の売買や予約のために内金を支払うときの保管、条件、代金への充当と返還の場合を定めます。