引越し作業契約書のテンプレート

引越し作業契約書

当事者: 引越業者 · 依頼者

第1条（目的及び業務の範囲）

1　引越業者は、依頼者の家庭又は事務所の荷物を、ここに記載する日及び方法で旧住所から新住所に運び、依頼者は代金を支払う。

2　旧住所：[[住所及び階数、エレベーター又は階段の有無]]

3　新住所：[[住所及び階数、エレベーター又は階段の有無]]

4　引越日及び到着の時間帯：[[日付及び時間帯]]

5　含まれる業務：[[梱包、搬出、運搬、搬入、家具の組立て・分解、清掃、保管その他の業務]]

6　その他の業務は追加業務とし、引越し中であっても書面又は電磁的方法で合意する。

第2条（荷物の一覧及び特殊な物品）

1　依頼者は、運ぶ荷物の一覧又は説明を引越業者に伝え、おおよその部屋数、段ボール箱の数及び大型家具の数を記載する：[[荷物の一覧又は説明及び量]]

2　依頼者は、ピアノ、金庫、美術品、骨董品、大型家電など、重い、壊れやすい又は高価な物を、あらかじめ引越業者に伝える：[[特殊な物品]]

3　引越業者は、伝えられておらず、予定した人員及び機材で安全に運べない物については、拒否し、又は追加料金を求めることができる。

第3条（運搬しない物）

引越業者は、書面又は電磁的方法で合意しない限り、現金、貴金属、有価証券、重要書類、危険物及び引火性の物、傷みやすい食品、植物、動物又は違法な物を運搬しない。依頼者は、失うことができない貴重品及び書類を、自ら携行し、又は別に運ぶ。依頼者がこれらの物を告げずに引き渡したときは、引越業者は、適用される法令が求める範囲を超えては責任を負わない。

第4条（搬出入経路、駐車及び準備）

1　依頼者は、引越業者が旧住所及び新住所並びに荷物に到達できるよう、建物への出入り、エレベーター、階段、駐車又は積込みの場所を確保する。必要な許可及び管理者の承認は、[[依頼者が手配する／引越業者が依頼者の費用で手配する]]。

2　依頼者は、狭い階段、長い運搬距離、限られた通行又はいずれかの住所での時間制限を、あらかじめ引越業者に伝える。

3　家電製品の取外し及び水抜き、並びに引出し及びこぼれるおそれのある物を空にすることは、引越業者が行うことに合意した場合を除き、引越業者が到着する前に依頼者が行う。

4　実際の状況が説明と異なり、引越しに時間又は人員が余分にかかるときは、引越業者は、代金及び追加料金の条項に従い、追加の作業について料金を求めることができる。

第5条（代金及び追加料金）

1　依頼者は、本契約の代金明細に記載した代金を支払う。代金は[[確定額／代金明細に記載の時間及び人員に基づく見積り]]とする。

2　追加の作業、引越業者の責めに帰さない待機時間及び業務の変更は、代金明細の料率により請求するが、引越業者が当日にその費用を依頼者に告げ、依頼者が口頭、書面又は電磁的方法で同意した後に限る。

3　予約金：[[予約金の額又は割合。又はなし]]　予約金は[[予約時／引越しの7日前]]に、残金は[[引越しの完了時／請求書の受領から7日以内]]に支払う。引越業者は、依頼者に領収書又は請求書を交付する。

第6条（梱包）

引越業者が荷物を梱包する場合は、適切な梱包材を用い、箱に表示を付け、依頼者は、引渡しの際に箱の一覧を確認する。依頼者が自ら梱包した箱はそのまま運搬し、引越業者は中身を確認せず、外から見える損傷又は引越業者が不注意な取扱いにより生じさせた損傷を除き、そのような箱の中身について責任を負わない。依頼者が自ら梱包する場合は、壊れやすい物又は高価な物を適切に梱包する責任は依頼者にある。

第7条（引越し当日）

1　引越業者の作業チームは、定められた時間帯に、説明した車両、人員及び機材を備えて到着し、遅れるときは、遅滞なく依頼者に知らせる。

2　依頼者又は依頼者が指名した者は、両方の住所に立ち会い、どの物をどこに置くかを示し、生じた問題を決定する。

3　引越しの終了時に、依頼者と引越業者は、荷物及び住居を共に確認し、目に見える損傷又は不足している物を、双方が署名し又は電磁的方法で確認する引渡確認書に記録する。

第8条（損傷、紛失及び賠償請求）

1　引越業者は、荷物を注意して取り扱う。引越業者は、積込みから搬入までの間、荷物が引越業者の管理下にある間に、引越業者又はその従業員若しくは下請業者が生じさせた滅失又は損傷について責任を負う。

2　荷物の滅失又は損傷に関する引越業者の責任は、次の額を上限とする：[[品物1点当たり及び引越し1回当たりの上限額]]　適用される法令がより高い上限を定め、又は上限を認めていない場合は、その法令による。故意、重大な過失又は人の生命若しくは身体に対する損害には、この上限は適用しない。依頼者は、引越し前に書面で特定の物の価額をより高く申告することができ、引越業者は、これに対し、より高い補償のための合理的な料金を求めることができる。

3　依頼者は、目に見える損傷を引渡確認書に記載し、隠れた損傷は引越しの日から[[7]]日以内に、写真を添えて書面又は電磁的方法で知らせる。引越業者は、請求に[[14]]日以内に回答する。法令が依頼者に与える期限は、影響を受けない。

第9条（保険）

1　引越業者は、自己の業務について法令が求める賠償責任保険に加入し、依頼者の求めに応じてその補償内容を知らせる：[[保険会社及び補償内容]]

2　引越業者の責任を超える輸送中の荷物の保険は、[[含まれる／追加料金で加入できる／提供しない]]。依頼者自身の家財保険などは、本契約とは別である。

第10条（保管）

[[任意：荷物を保管する場合にのみこの条項を残し、そうでなければ削除してください]]　引越業者が荷物を保管する場合は、次の場所、期間及び料金で保管する：[[保管場所、期間及び料金]]

引越業者は、荷物を安全に、他の依頼者の荷物と分けて保管し、次の時間に出入りを認める：[[出入りできる時間]]　引越業者は、保管料が支払われたときは、求めに応じて荷物を返還する。法令が引越業者に未払の料金について留置の権利を与える場合、その権利は影響を受けず、引越業者は、これを用いる前に依頼者に書面で知らせる。

第11条（キャンセル及び延期）

1　依頼者は、引越日の[[7]]日前までに書面又は電磁的方法で通知することにより、無料で引越しをキャンセルし又は延期することができる。それより遅くキャンセルし又は延期したときは、次の割合又は額の代金を、引越業者の立証された費用がそれより少ないときはその費用を支払う：[[代金に対する割合又は金額]]

2　引越業者が、車両の故障又は従業員の病気などにより、その日に引越しを行えないときは、直ちに依頼者に知らせ、新しい日又は代替のチームを提案し、依頼者が受け入れないときは、予約金を返還する。

3　消費者である依頼者に法令が与える解約又は返金の権利は、影響を受けない。

第12条（制御できない事由による遅延）

悪天候、道路の閉鎖、公的措置その他当事者が合理的に制御できない事由により、引越しができず、又は引越しが危険になったときは、当事者は、可能な最も近い日に変更することに合意し、相手方に遅滞なく知らせた当事者は、その事由による遅延について責任を負わない。

第13条（鍵、暗証番号及び個人情報）

依頼者は、引越しに必要な範囲に限り、鍵、暗証番号及び個人情報を引越業者に渡す。引越業者は、これらを引越しにのみ使用し、安全に保管し、複製せず、引越しが終わったときに、鍵を返却し、暗証番号及び個人情報を削除する。引越業者が荷物の状態を記録するために撮影した写真又は動画は、その目的及び賠償請求にのみ使用し、不要になったときは、適用される法令の求めるところに従って削除する。

第14条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

依頼者は、予約金を[[予約時／引越しの7日前]]に、残金を[[引越しの完了時／請求書の受領から7日以内]]に、[[請求書に記載の口座への振込／領収書と引換えのカード決済又は現金]]で支払う。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]