機器賃貸借契約書のテンプレート

機器賃貸借契約書

当事者: 賃貸人 · 賃借人

第1条（目的）

賃貸人は、以下の機器を賃貸期間中賃借人に賃貸し、賃借人は、これを賃借して本契約に定める条件に従い賃料を支払う。

第2条（機器及び所有権）

1　機器：[[品名、型番及び仕様]]

2　含まれる製造番号、付属品、取扱説明書及び消耗品：[[一覧を記載してください]]

3　機器の所有権は、契約期間を通じて賃貸人に帰属する。賃借人は、機器を売却し、担保に供し、転貸し又は貸与せず、識別表示を取り外し又は覆わず、第三者が機器について権利を主張することを許さず、第三者が機器を差し押さえようとしたときは直ちに賃貸人に知らせる。

第3条（引渡し時の状態）

1　賃貸人は、機器を清潔で安全に作動する状態で、一覧に記載した付属品とともに、必要な場合は最新の点検又は校正の記録を添えて引き渡す。

2　引渡しの際、当事者は、状態、計器の数値、既存の傷又は不具合及び付属品を記録した引渡確認書を作成して署名し、写真を添付することができる。

3　賃借人は、引渡しの際に機器を確認し、不足又は損傷を確認書に記載する。引渡しの際に外見上明らかでない不具合は、[[2]]営業日以内に通知する。引渡確認書は、返還時の検査の基準となる。

第4条（賃貸期間及び返還の遅延）

1　賃貸期間は、[[開始日時]]から[[終了日時]]までとする。賃借人は期間の延長を求めることができ、延長は賃貸人が書面又は電磁的方法により確認した時に効力を生じる。

2　賃貸期間の終了までに機器を返還せず、又は引取りができる状態にしないときは、賃借人は遅延日ごとに代金明細の日額賃料に[[50]]％を加えた額を支払い、これによって賃貸期間は延長されない。賃貸人は、賃借人の費用で機器を引き取ることができる。

第5条（賃料及び支払）

1　賃借人は、本契約の代金明細に記載した賃料を、支払条件に従って支払う。

2　賃料は、賃貸期間内の通常の使用及び賃貸人の定期的な整備を含み、代金明細に別段の記載がない限り、消耗品、燃料、輸送、操作要員及び損傷の費用を含まない。

3　賃料は、[[全期間分を前払いで／毎月前払いで]]請求する。

第6条（保証金）

1　賃借人は、引渡しの前又は引渡しの際に保証金[[金額]]を支払う。

2　賃貸人は、保証金を賃料、損傷の費用、返還遅延の費用及び本契約に基づくその他の債務の担保として保管し、返還時の検査の後[[14]]日以内に、控除する権利のある金額を差し引いた残額を明細とともに返還する。

3　法令が求める場合を除き、保証金に利息は付さない。

第7条（配送及び引取り）

1　機器は、[[日付]]の[[時刻]]から[[時刻]]の間に、[[賃貸人が次の住所へ配送する／賃借人が次の住所で受け取る]]：[[住所]]。賃貸期間の終了時には、別段の合意がない限り、同じ住所で[[賃貸人が引き取る／賃借人が返還する]]。

2　輸送費は代金明細に従って請求する。輸送を手配した当事者が輸送中の危険を負担する。

3　賃借人は、積み降ろしのための安全で立ち入り可能な場所と、引渡確認書及び返還確認書に署名する権限を有する者を用意する。

第8条（使用及び保管）

1　賃借人は、機器を本来の用途にのみ、製造者の取扱説明書及び適用される安全規則に従い、教育を受け、法令が求める場合は資格を有する者のみによって、[[使用場所又は区域]]においてのみ使用する。

2　賃借人は、機器を清潔に保ち、取扱説明書に定める日常点検及び定期的な保守を行い、指定された燃料、潤滑油及び消耗品のみを使用し、機器を改造せず、安全装置を取り外さず、賃貸人が合理的な予告のうえで機器を点検できるようにする。

3　ソフトウェア又はファームウェアは、許諾された範囲でのみ使用する。

第9条（滅失及び損傷の危険）

1　引渡しの時から賃貸人に返還される時まで、機器の滅失、盗難及び損傷の危険は、通常の損耗及び賃貸人が責任を負う不具合を除き、原因を問わず賃借人が負担する。

2　賃借人は、滅失、盗難、事故又は損傷を[[24]]時間以内に賃貸人に知らせ、盗難又は破壊行為は警察に届け出て、その届出の資料を賃貸人に渡す。

3　機器が滅失し、又は経済的に修理できないほど損傷したときは、賃借人は機器の再調達価額[[金額]]から賃貸人が受け取る保険金を差し引いた額を支払い、滅失を知らせた日までの賃料を支払う。

第10条（保険）

1　賃借人は、賃貸期間中、機器について再調達価額で滅失、盗難、火災及び損傷に対する保険に加入し、機器の使用により生じる損害について1事故あたり[[金額]]以上の補償額の賠償責任保険を維持する。

2　賃借人は、機器の保険の受取人を賃貸人とし又は賃貸人の権利を記載し、引渡しの前に保険加入証明書を賃貸人に渡し、補償を維持する。

3　[[任意：これに代えて、代金明細の保険料で賃貸人の保険を適用し、1事故あたりの自己負担額を賃借人が負担する。自己負担額をここに記載してください]]

第11条（故障及び修理）

1　賃借人は、故障又は不具合を遅滞なく賃貸人に知らせ、安全上必要なときは不具合のある機器の使用を止める。賃借人は、賃貸人の同意なく、自ら又は第三者を通じて機器を修理しない。

2　賃借人の責めに帰さない故障については、賃貸人は通知を受けた日から[[2]]営業日以内に修理し又は代替機を提供し、これを超えて機器を使用できなかった日の賃料は請求しない。賃貸人が[[7]]日以内に修理又は代替をできないときは、賃借人は当該機器の賃貸借を解除することができる。

3　賃借人の責めに帰すべき故障の修理費用は、返還時の検査及び損傷費用の条項に従って請求する。

第12条（返還時の検査及び損傷費用）

1　返還の際、当事者は引渡確認書と照らして機器を共同で検査し、返還確認書に署名する。賃借人が立ち会わないときは、賃貸人が単独で検査し、[[3]]営業日以内に写真を添えた確認書を送り、賃借人は[[5]]営業日以内に異議を述べることができる。

2　賃借人は、機器を清潔な状態で、すべての付属品とともに、引渡し時の燃料又は充電の水準で返還する。

3　賃貸人は、通常の損耗を超える損傷の修理費、汚れたまま返還された場合の清掃費[[金額]]、不足した付属品の再調達費用並びに燃料補給又は充電の費用を、実費で[[14]]日以内に明細とともに請求する。通常の損耗は請求しない。

第13条（解除）

1　一方の当事者が本契約に重大な違反をし、相手方から是正を求められた日から[[7]]日以内に是正しないときは、相手方は書面又は電磁的方法による通知により本契約を解除することができる。

2　賃借人が機器を危険な方法若しくは違法に使用し、転貸し、同意なく約定の場所から移動させたとき、又は賃料の支払が[[14]]日を超えて遅れたときは、賃貸人は是正期間を置かずに解除することができる。

3　解除されたときは、賃借人は直ちに機器を返還し又は引取りができる状態にする。賃料は返還されるまで支払い、賃借人の責めに帰さない解除の場合、残期間の前払賃料は返還する。

第14条（責任）

1　賃貸人は、引渡しの時に機器が安全に作動する状態であることを確保し、自己が責任を負う不具合について関係法令に従って責任を負う。賃貸人は、故障及び修理の条項による賃料の免除を超えて、機器を使用できない間に賃借人に生じた生産の損失又は逸失利益について責任を負わない。

2　故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害及び法令上制限できない場合を除き、本契約に基づく各当事者の損害賠償責任は、本契約の賃料の総額を上限とする。ただし、滅失及び損傷の危険の条項に基づく賃借人の責任は、この上限の適用を受けない。

第15条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

賃料は請求書を受領した日から[[7]]日以内に前払いで、保証金は引渡しの前又は引渡しの際に、損傷及び返還遅延の費用は明細付きの請求書を受領した日から[[14]]日以内に、請求書に記載の口座へ振り込んで支払う。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]