講師契約書（授業・講座の業務委託）のテンプレート
学校やプラットフォームが講師に授業を委託します。授業、報酬、中止、教材、受講者の保護を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
講座のために講師を委託する学校、教室、学習プラットフォームと講師が、授業、報酬、中止、教材、受講者の保護を書面で取り決めたいときの契約書です。
講師が個人事業主か労働者かは、契約書の名称ではなく現地の法律と実際の働き方で決まり、子どもなど一部の対象を教える場合は免許や身元確認が必要なことがあります。
含まれる内容
全14条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
委託者が講師に講座や授業を委託する契約で、講師は独立した業務の提供者として行います。
第2条（講座及び授業）
講座、授業の回数と時間、日程、場所やオンラインのプラットフォーム、受講者を記入する欄があります。日程の変更は双方が書面又は電磁的方法で合意します。
第3条（指導の水準及び資格）
講師は有資格の講師の注意をもって定めたカリキュラムに沿って教え、方法は自ら決めます。資格と、法令や委託者が求める免許・身元確認を記入する欄があります。
第4条（独立した立場）
講師はカリキュラムの範囲で教え方を自ら決め、自分の道具と税金に責任を持ち、他でも教えられます。法令が与える権利は保たれ、法令が雇用と扱うならその法令に従います。
第5条（報酬及び経費）
報酬は代金明細か欄に従い、なしとすることもできます。準備と採点を支払うかは欄で決めます。事前に承認した経費は償還し、法令上必要なら税を加算します。
第6条（出講及び代理）
講師は時間どおりに来て、求めがあれば出席を記録し、休む場合は早めに知らせます。有資格の代理は委託者の事前の同意が必要です。行えなかった授業は補講するか報酬が発生しません。
第7条（授業の中止）
委託者が直前に中止した場合に払う割合と最少受講者数を記入する欄があります。受講者が連絡なく欠席した授業は全額払い、講師が理由なく中止すれば補講するか支払いません。
第8条（教材及び権利）
講師の教材は講師のものとして残り、この講座で使うことを許諾します。講座のために作った教材の権利者は欄で決めます。録画は双方の合意が必要で、委託者の資料は委託者のものです。
第9条（受講者及び安全）
講師は受講者を尊重し、委託者の行動・安全・保護の規則と、特に子どもなど教える対象に適用される法令に従います。認められない限り授業の外で二人きりで会わず、懸念はすぐ報告します。
第10条（秘密保持及び個人情報）
受講者の情報と公開されていない委託者の情報は秘密とし、講座にのみ使い、法令に従って扱います。委託者は必要なものだけを理由を知らせて共有します。
第11条（保険及び責任）
各当事者が付す保険は欄に記入します。各自が生じさせた損害を賠償し、その他の損害は定めた金額が上限で、故意、重大な過失、人身損害など通常の例外があります。
第12条（契約期間及び解約）
講座が終わるか記載の日に終了します。どちらも通知で中途終了でき、是正されない重大な違反や必要な免許の喪失があれば直ちに解除できます。委託者は行われた授業の報酬を払います。
第13条（変更及び通知）
本契約と代金明細が合意のすべてです。変更は双方の書面又は電磁的な合意が必要で、通知は記載の住所に送ります。
第14条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
代金明細は任意です。金額を表にまとめたいときは追加し、そうでなければ対価の条項に合意した金額を書いてください。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄です。数字や時刻が入った箇所はそのままにすると送信時に表示どおり使われ、ご自身の言葉で記入が必要な空欄は先に埋める必要があります。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
講師契約書（授業・講座の業務委託）
当事者: 委託者 · 講師
第1条（目的）
本契約は、委託者が講師に対し、下記の講座又は授業の実施を委託するにあたっての条件を定めることを目的とする。講師は、独立した業務の提供者としてこの業務を行う。
第2条（講座及び授業）
1 講座又は科目：[[講座又は科目の名称及びレベル]]
2 授業の回数及び時間：[[授業の回数及び1回あたりの分数]]
3 日程：[[曜日及び時間、又は合意した日付]]
4 場所又はプラットフォーム：[[教室の住所又はオンラインのプラットフォーム]]
5 受講者：[[見込みの人数及び年齢層]]
6 日程の変更は、両当事者が書面又は電磁的方法で合意する。
第3条（指導の水準及び資格）
1 講師は、有資格の講師に期待される技能及び注意をもって、ここに記載した学習目標及びカリキュラムに沿って指導する：[[カリキュラム又は学習目標、若しくは添付文書]] 講師は、その範囲内で指導の方法を自ら決める。
2 講師は、講座について記載した資格及び経験を有することを確認する：[[資格]]
3 該当する受講者を指導するのに法令又は委託者が免許、資格証明又は身元の確認を求める場合は、講師は最初の授業の前にこれを備え、求めに応じて証明を示す：[[求められない／内容]]
第4条（独立した立場）
1 講師は、独立した業務の提供者として業務を行う。講師は、合意したカリキュラムの範囲で授業の準備及び実施の方法を自ら決め、自己の道具を用い、税金、社会保険料及び保険について、法令が求めるところにより自ら責任を負う。
2 講師は、本契約で合意した授業に支障がない限り、他の者のためにも教えることができる。委託者は、カリキュラム、日程及び安全規則が求める範囲を超えて、講師の仕事の進め方について指示しない。
3 本契約のいかなる定めも、法令が講師に与える権利を奪うものではない。法令がこの関係を雇用と扱うときは、その法令が適用され、当事者は本契約をそれに合わせて調整する。
第5条（報酬及び経費）
1 委託者は、講師に対し、本契約の代金明細に記載した報酬を支払い、代金明細がない場合は[[報酬、通貨及び算定の単位。例：授業1回、1時間又は1講座あたり]]を、本契約に記載の支払条件に従って支払う。
2 準備、採点及び会議は、[[報酬に含まれる／定めた単価で支払う／支払わない]]。
3 委託者が事前に承認した経費は、領収書に基づき償還する。法令により報酬に税が課される場合は、これを加算する。
第6条（出講及び代理）
1 講師は、時間どおりに到着し、委託者が求めたときは出席の記録をとり、授業ができないときはできるだけ早く委託者に知らせる。
2 講師は、委託者が事前に同意した場合に、資格を有する代理の者を派遣することができる。この場合も講師は、代理の者の業務について責任を負い、その者に報酬を支払う。
3 講師が行えなかった授業については、当事者が補講を合意し、そうでない場合はその授業の報酬は発生しない。
第7条（授業の中止）
1 委託者が授業の開始の[[24]]時間前までに通知せずに授業を中止したときは、[[授業の報酬の定めた割合]]を支払う。
2 受講者が連絡なく欠席した授業の報酬は、全額を支払う。
3 受講者が[[3]]名に満たないときは、委託者は最初の授業の少なくとも[[7]]日前までに講座を中止することができ、行われなかった授業の報酬は発生しない。
4 講師が正当な理由なく中止した授業は、補講を行い、又は報酬を支払わない。
第8条（教材及び権利）
1 講師が既に所有し又は独自に作成した教材、スライド、練習問題及び録画は、講師のものである。講師は、委託者が講座の期間中、この講座の受講者のためにこれを使用することを非独占的に許諾する。
2 この講座のために特に作成した教材は、[[講師に帰属し、委託者に使用を許諾する／委託者に帰属する]]。
3 授業は、両当事者が合意した場合に限り録画する：[[録画しない／この講座の受講者のための録画]]
4 委託者自身の教材、ロゴ及び受講者名簿は、委託者のものであり、講座のためにのみ使う。
第9条（受講者及び安全）
講師は、受講者を尊重し、委託者の行動規範、安全及び保護に関する規則（[[ここに添付した規則／なし]]）並びに、特に受講者が子ども又は保護を要する成人である場合に、その受講者を指導するのに適用される法令に従う。講師は、委託者の規則が認める場合を除き、授業の外で受講者と二人きりで会わない。講師は、事故、受講者の福祉に関する懸念及び苦情を、遅滞なく[[氏名又は役職]]に報告する。
第10条（秘密保持及び個人情報）
講師は、受講者の個人情報及び公開されていない委託者の事業上の情報を秘密として保持し、講座のためにのみ使用し、適用される法令に従って取り扱う。委託者は、講師にどの受講者の情報をなぜ共有するかを知らせ、必要なものだけを共有する。これらの義務は、本契約の終了後も存続する。
第11条（保険及び責任）
1 当事者は、各自の危険について、次のとおり保険を付す：[[各当事者が付す保険の補償内容。なければなし]]
2 各当事者は、法令に従い、自己が生じさせた損害を賠償する。故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害及び法令上制限できない場合を除き、その他の損害に対する各当事者の責任は、[[金額。例：講座の報酬]]を上限とする。
第12条（契約期間及び解約）
1 本契約は、効力発生日に始まり、講座の授業が終了したとき、又は終了日の記載があるときはその終了日に終了する。
2 各当事者は、[[14]]日前までに書面又は電磁的方法で通知して、本契約を中途で終了させることができる。
3 相手方が本契約に重大な違反をし、是正を求められた日から[[7]]日以内に是正しないとき、又は講師が指導に必要な免許若しくは確認を失ったときは、直ちに解除することができる。
4 委託者は、終了までに行われた授業の報酬を支払う。
第13条（変更及び通知）
本契約は、代金明細を含め、授業に関する当事者間の合意のすべてである。変更は、両当事者が書面又は電磁的方法で合意した場合に限り効力を有する。通知は、当事者について記載した住所又は当事者が別に知らせた住所にあてて行う。
第14条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
支払条件
講師は[[毎月後払いで／講座の終了ごとに]]請求書を発行し、委託者は、請求書を受領した日から[[14]]日以内に、請求書に記載の口座へ振り込んで支払う。報酬がない場合、支払うべき金額はない。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
署名が完了したら、署名済みの契約書からそのまま請求書を作れます。当事者と代金明細が引き継がれ、全額でも前払金でも請求できます。見積書から請求書、領収書までの流れは、請求書の種類と使い分けのガイドにまとめています。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
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