ウェディング・イベントプランニング契約書のテンプレート

ウェディング・イベントプランニング契約書

当事者: プランナー · 依頼者

第1条（目的）

本契約は、プランナーが依頼者のために下記の結婚式又はイベントを企画し調整するにあたっての条件を定めることを目的とする。依頼者は、プランナーに業務を依頼し、イベントについて決定する者である。

第2条（イベントの内容）

1　イベント：[[イベントの種類。例：結婚式、誕生日、企業イベント]]

2　日付：[[日付]]。予備日がある場合：[[予備日。ない場合はなし]]

3　場所：[[会場又は地域]]

4　ゲスト数：約[[100]]名

5　スタイル及び希望：[[依頼者のスタイル、テーマ及び主な希望]]

6　イベントの予算（業者の費用などで、プランナーの報酬を除く）：[[金額]]

第3条（プランナーの業務）

1　プランナーは、次の企画及び調整の業務を提供する。

[[業務内容と成果物を具体的に記載してください]]

2　範囲：[[企画のみ／企画及び業者探し／全体の企画及び当日の調整]]。追加の打合せ、追加のイベント（リハーサルディナー、ウェルカムパーティー）、最終計画の承認後の直前の変更など、記載のないものは、事前に合意する追加の業務とし、代金明細の単価で請求する。

3　プランナーは、独立した事業者として業務の進め方を自ら決定し、依頼者が書面又は電磁的方法により権限を与えない限り、依頼者を代理して拘束する権限を有しない。

第4条（依頼者の協力事項）

1　依頼者は、プランナーに必要な情報、希望及び決定を適時に提供し、決定を担う連絡窓口を一人定め、決定が必要なときは[[3]]営業日以内にプランナーに回答する。依頼者は、ゲストの名簿を最新に保ち、アクセスや食事など、ゲストの特別な必要を知る範囲でプランナーに知らせる。

2　依頼者が決定を遅らせ又は考えを変えたために選択肢、価格又は空き状況が変わったときは、その損失についてプランナーは責任を負わない。

第5条（業者）

1　プランナーは、会場、ケータリング、カメラマン、花店、演奏者などの業者を探し、薦め、合意した場合には交渉する。業者との契約は、[[依頼者と業者との間で直接／プランナーが依頼者の代理人として依頼者の名義で、契約ごとに依頼者の承認を得て]]結ぶ。どの業者を使うかは、依頼者が決める。

2　業者は、自己の履行について責任を負う。プランナーは、業者の不履行について責任を負わないが、調整を行い、問題を知ったときは直ちに依頼者に知らせ、解決策を探すことを助ける。

3　プランナーが依頼者のための業務に関して業者から受け取る手数料、割引又は対価は、[[依頼者に開示し依頼者に引き渡す／依頼者に開示し、プランナーの報酬の一部としてプランナーが保持する]]。

第6条（予算及び業者への支払）

1　プランナーは、予算の範囲内で業務を行い、依頼者が書面又は電磁的方法により承認しない限り、予算又は依頼者が承認した額を超える費用について依頼者を拘束しない。プランナーは、依頼者に費用の一覧を示し、最新の状態に保つ。

2　業者への支払は、[[依頼者が直接／依頼者がこのために事前にプランナーに預けた金銭からプランナーが]]行う。プランナーが依頼者の金銭から業者に支払うときは、可能な限りその金銭を自己の金銭と分けて管理し、依頼者が承認したものだけを支払い、領収書を依頼者に渡し、残った金銭を精算する。

第7条（報酬、手付金及び支払）

1　依頼者は、本契約の代金明細に記載したプランナーの報酬その他の料金を支払う。報酬の[[30]]%の手付金は署名時に、残りは[[代金明細に記載のとおり分割で／イベントの30日前に一括で]]支払う。手付金は、日付及びプランナーの業務を確保するものであり、依頼者によるキャンセル及び延期の条項に従って取り扱う。

2　プランナーの交通費、宿泊費その他の費用は、代金明細に記載があるとき又は依頼者が事前に承認したときに限り、領収書と引換えに請求する。

3　支払が[[7]]日を超えて遅れたときは、プランナーは、依頼者に通知したうえで業務を一時停止することができ、支払が遅れている間はイベントの日付を確保しない。税金が課されるときは、料金に加算する。

第8条（計画の変更）

依頼者は、会場の変更、ゲストの増加、別のスタイルなど、計画の変更を求めることができる。プランナーは、変更が費用、時間及び空き状況にどう影響するかを依頼者に知らせ、依頼者が書面又は電磁的方法により承認したときに変更を行う。業務に含まれる以上の作業を要する変更は、追加の業務とする。イベントの直前の変更は、もはやできないことがある。

第9条（依頼者によるキャンセル及び延期）

1　依頼者は、書面又は電磁的方法によりプランナーに通知して、イベントをキャンセルし又は延期することができる。この場合、依頼者は、既に行われた業務、既に確定した費用、及び次の割合のプランナーの報酬を支払う。

2　イベントの[[180]]日より前の通知：[[手付金は保持する]]。

3　イベントの[[90]]日前から[[180]]日前までの通知：報酬の[[50]]%。

4　イベントの[[90]]日未満前の通知：報酬の[[100]]%。

5　依頼者が、プランナーが対応できる[[12]]か月以内の新たな日付にイベントを1回延期するときは、キャンセルとはみなさず、手付金は繰り越される。

6　業者がキャンセルについて請求する費用は、業者との契約が定めるところにより依頼者が負担する。この条項は、法令が消費者である依頼者に与える権利を制限せず、上記の割合は法令が許す範囲でのみ適用される。

第10条（プランナーによるキャンセル）

プランナーが病気や事故などにより業務を行えないときは、遅滞なく依頼者に知らせ、可能であれば依頼者が受け入れる代わりのプランナーを提案する。代わりが見つからないときは、プランナーは、まだ行っていない業務について受け取った報酬を返金し、これまでに準備した計画、連絡先及び業者の情報を依頼者に引き渡す。

第11条（支配できない事由）

悪天候、会場の閉鎖、官公署の命令、感染症による制限、火災、交通機関の障害など、いずれの当事者も合理的に制御できない事由によりイベントを行えず又は大きく変更せざるを得ないときは、プランナーは直ちに依頼者に知らせ、当事者は新たな日付、会場の変更その他の解決策を誠実に探る。既に行われた業務の費用及び業者が請求する費用は、業者との契約及び適用される法令の定めるところにより取り扱い、まだ行っていない業務についてのプランナーの報酬は、[[返金する／新たな日付に繰り越す]]。プランナーは、特定の天候や、すべての業者が履行することを約束しない。

第12条（イベント当日）

1　当日、プランナーは、業者及び進行を調整する。プランナーは、イベントを進めるための小さな判断を、合計[[金額]]まで、依頼者にあらかじめ尋ねずに行うことができ、後で依頼者に知らせる。安全上の危険などの緊急の場合、プランナーは、合理的に最善と考えるところに従って行動する。

2　プランナーは、ゲストの行動、又は依頼者若しくは業者が支配することについて責任を負わない。

3　当日の依頼者の緊急連絡先：[[氏名及び電話番号]]

第13条（写真、秘密保持及び個人情報）

プランナーは、ゲストの名簿、予算及び個人的な希望を含む依頼者の私的な情報を秘密として保持し、イベントのためにのみ使用し、必要な業者にのみ伝え、必要な期間に限って保管し、個人情報を適用される法令に従って取り扱う。

プランナーは、依頼者の承諾がある場合に限り、イベントの写真又は説明を自己のポートフォリオに使用することができる。与えた承諾：[[なし／与えた承諾の内容及び掲載できる場所]]

第14条（責任）

1　プランナーは、善良な管理者の注意をもって業務を行う。イベントが依頼者の望むとおりに進むこと、又はすべての業者が履行することは約束しない。法令が制限を認める場合、プランナーの軽過失についての責任は、本契約に基づきプランナーに支払われた報酬を上限とする。これは、故意、重大な過失、人の生命又は身体に対する損害、及び法令が消費者に与え放棄できない権利を制限しない。

2　プランナーは、業者又はゲストの行為について責任を負わない。ただし、プランナーが合理的な注意なく業者を選んだ場合は、この限りでない。

第15条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

支払条件

手付金は署名時に、残金は代金明細の記載のとおり、それぞれ請求書を受領した日から[[7]]日以内に、[[銀行振込／カード]]で支払う。業者の費用は、予算及び業者への支払の条項に従って支払う。

準拠法

[[適用する法律。例：日本法]]

管轄裁判所

[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]