フリーランスの料金の決め方：時間単価・日単価・案件の見積もり

ステップ1：料金でまかなう金額を出す

1年に必要な税引き前の収入から始めます。会社員なら会社が負担していた費用も足します。機材、ソフトウェアの利用料、保険、税理士への報酬、勉強代、作業場所、自分で払う社会保険料などです。消費税を上乗せして請求する場合、その分は料金とは別に預かるお金として扱い、自分の収入には数えないので、この計算からは外します。

• 1年間の目標とする収入（税引き前の金額で考えます）。
• 事業の経費：ツール、機材、保険、税理士などへの報酬、作業場所。
• 会社員なら会社が一部を負担する社会保険料の代わりに、自分で払う国民年金や国民健康保険の保険料。
• 仕事の少ない月、入金の遅れ、ときどき起きる貸し倒れに備える余裕の分。

ステップ2：本当に請求できる時間を数える

休暇、祝日、体調を崩す日を除いて、実際に働く週の数を数えます。次に、1週間の労働時間のうち取引先が払ってくれる時間がどのくらいかを見積もります。見積書や請求書の作成、営業、取引先のあいだの切り替えには思ったより時間がかかるので、推測で決めずに、1か月間自分の時間を記録して割合を確かめます。

時間制、日単価、固定報酬：どれで見積もるか

料金の決め方によって、見込み違いのリスクを負う側が変わります。仕事の範囲を事前にどこまで決められるかで選びます。

• 時間制は、保守や相談のように範囲を決めきれない仕事に向きます。時間が延びるリスクは取引先が負うので、請求書ごとに作業時間の記録を送ります。
• 日単価は、常駐やワークショップの日、取引先がまとまった日数を押さえる長期の仕事に向きます。
• 固定報酬は、成果物がはっきりした仕事に向きます。時間が延びるリスクは自分が負うので、範囲、修正の回数、何を追加の作業とするかを決めておきます。
• 月額固定（リテイナー）は、量の読める継続的な仕事に向きます。時間制との比べ方は、リテイナー契約と時間制の違いのガイドで説明しています。