テレワーク（在宅勤務）に関する合意書

テレワーク（在宅勤務）に関する合意書は、労働者が使用者の事務所以外の場所で働くときの取扱いを書き留める書面です。どこで、どの曜日に、何時に、どの機器で働くか、運営費用は誰が負担するか、会社の情報をどう守るか、この取扱いをどのように終わらせられるかを定めます。雇用そのものは引き続き雇用契約が定めます。この合意書は、自宅などで働くときの実務上のルールを加え、どちらも推測で判断しなくて済むようにします。

テレワークをめぐる争いは、たいてい同じ事柄に集まります。労働時間を記録するか、時間外労働をどう扱うか、インターネットや電気代は誰が払うか、別の住所や別の国で働いてよいか、使用者が自宅の何を確認できるか、データをどう安全に保つかです。この書式にはそれぞれの条項があり、機器とセキュリティ措置はチェックリストにして、合意した内容が1枚で見えるようにしています。

国を選ぶと、その国の慣行や法が求める点が加わります。韓国では事務所と同じく自宅でも勤労基準法が適用され、労働者に負担させる費用は就業規則に定める必要があります。日本では就業の場所が明示すべき労働条件であり、勤務中に席を外す時間（中抜け）の取扱いを書面で決めます。ドイツでは、モバイルワークと就業場所規則上のTelearbeitsplatzを区別し、労働時間法が求めるとおり労働時間を記録し、使用者が必要な費用を補償する義務を負うため、定額手当か領収書による精算だけを示します。この書式は税金を扱いません。別の国で働く場合の税や社会保険への影響は、専門家にお尋ねください。

• 労働者が一部または全部の勤務日を在宅で始めるにあたり、条件を書面に残したいとき
• なし崩しで続いてきた在宅勤務に、労働時間、機器、データに関する書面のルールが必要なとき
• 試行的なリモートワークに、見直しの時期と明確な終了方法が必要なとき
• 労使協議の場、社内規程、監査から、リモートワークの書面上の根拠を求められたとき

1. まず国を選びます。一部の条項と注意書きが国によって変わります。
2. 自社の情報は保存済みの情報から入ります。労働者を入力し、必要なら雇用契約の日付も入れます。
3. 出社と在宅の併用か完全在宅かを選び、出社日とリモートワークの場所、開始日と見直しの時期を決めます。
4. 連絡が取れる時間帯を決め、労働時間を記録するか、どこに記録するかを決めます。
5. 使用者が貸与する機器をチェックし、運営費用の払い方を選びます。
6. セキュリティ措置をチェックし、終了の予告期間を決めて、双方が署名します。

• 労働時間を記録せず、あとで時間外労働をめぐって争うこと
• インターネットや電気代を誰が払うかを決めないこと
• 法令や保険上の影響を確かめずに、別の国での勤務を認めること
• 機器をチェックせずに配り、何を返してもらうべきか分からなくなること
• 使用者がいつでも自宅の勤務場所に立ち入れるようにすること
• この合意書を雇用契約や社内規程の代わりと考えること

1. 入力
2. プレビューで確認
3. PDF・Word・Excelで保存

必要な国を選んでください。それぞれの書式は、その国で一般的な文言とレイアウトに沿っています。「現地の専門家に確認」と表示された書式は、使う前に現地の規則に詳しい人に読んでもらってください。

• 国際共通 (XX): 記載言語：英語, 韓国語, 日本語, ドイツ語
• 韓国 (KR): 記載言語：韓国語, 英語 – 現地の専門家に確認
• 日本 (JP): 記載言語：日本語, 英語 – 現地の専門家に確認
• ドイツ (DE): 記載言語：ドイツ語, 英語 – 現地の専門家に確認