給与明細書
支給項目と控除項目を1行ずつ書くと、総支給額・控除合計・差引支給額が入力した数字から合計される給与明細書です。税金や社会保険料は計算しません。
無料です。アカウントなしで入力・印刷・PDF保存ができ、Wordもダウンロードできます。アカウントに保存するには、無料のアカウントが必要です。
国別の書式
- 国際共通
- アメリカ合衆国 *
- イギリス *
- 韓国 *
- 日本 *
- ドイツ *
* 現地の専門家に確認
テンプレートであり、助言ではありません。
詳しく読む
どんな書式か
給与明細書(ペイスリップ、ペイスタブ)は、従業員の一定期間の給与がどのように構成されているか、つまり何を受け取り、何が差し引かれ、いくらが支払われるのかを示す書類です。従業員は給与が正しいかを確認し、収入の証明として使います。会社は給与計算の記録の一部として保管します。明細書の交付が義務かどうか、何を記載すべきかは、国によって異なります。
この書式は、支給項目と控除項目を1行ずつ書き、入力した数字から総支給額・控除合計・差引支給額を合計します。行うのはそれだけです。所得税、社会保険料、年金の拠出金、時間外の割増賃金は計算しません。これらは変わりうる率や表、個人の事情によって決まるためです。給与計算ソフト、給与計算の委託先、税務の担当者が算出した金額を入力してください。国別の版は、その国で求められる構成に変わります。韓国は勤労基準法とその施行令が定める賃金明細書の項目に合わせ、項目ごとの計算方法の列を設けます。日本は勤怠・支給・控除に分け、ドイツは総額・税金・社会保険・支払額の順に並ぶEntgeltabrechnungの形式にし、米国は時間・単価・年初来の累計を、英国は変動する給与の労働時間を含む項目別の明細を備えます。マイナンバーなどの個人識別番号は、意図的に入力欄を設けていません。この書式は一般的なひな形であり、法律・税務・給与計算上の助言ではありません。
使う場面
- 従業員に給与を支払う際に、分かりやすい明細書を一緒に渡したいとき
- 従業員が賃貸契約やローン申請のために給与の証明を求めたとき
- 給与を手作業で計算していて、きれいな1枚の書式が必要なとき
- 月ごとの支給と控除の記録を残す必要があるとき
- 特定の国の構成や言い回しに合った明細書が必要なとき
書き方
- 会社情報は、保存した会社情報から入ります。確認して、従業員を入力します。
- 支給期間、支給日、通貨を入力します。
- 該当する場合は、勤怠を入力します。国によっては、出勤日数や労働時間を明細書に記載する必要があります。
- 支給項目を1行ずつ、金額とともに書きます。
- 控除項目は、給与計算で算出された金額を1行ずつ書きます。書式は代わりに計算しません。
- 総支給額・控除合計・差引支給額を確認し、印刷または保存して、本人にだけ渡します。
よくある間違い
- 差引支給額を支給項目に入れて、さらに控除してしまうこと
- 控除をマイナスの数字で入力したうえで控除項目にも書き、二重に反映されること
- 給与計算で差し引いた控除項目を書き漏らし、差引支給額が実際より多く表示されること
- 実際に支払った通貨と異なる通貨を書くこと
- 明細書を別の人に送ったり、保護されていない方法で送ったりすること
- 口座番号の全桁や、個人識別番号を明細書に書くこと
操作の流れ
- 入力
- プレビューで確認
- PDF・Word・Excelで保存
国別の書式
必要な国を選んでください。それぞれの書式は、その国で一般的な文言とレイアウトに沿っています。「現地の専門家に確認」と表示された書式は、使う前に現地の規則に詳しい人に読んでもらってください。
- 国際共通 (XX): 記載言語:英語, 韓国語, 日本語, ドイツ語
- アメリカ合衆国 (US): 記載言語:英語 – 現地の専門家に確認
- イギリス (GB): 記載言語:英語 – 現地の専門家に確認
- 韓国 (KR): 記載言語:韓国語, 英語 – 現地の専門家に確認
- 日本 (JP): 記載言語:日本語, 英語 – 現地の専門家に確認
- ドイツ (DE): 記載言語:ドイツ語, 英語 – 現地の専門家に確認
デザイン
同じ書式を複数のデザインで使えます。入力欄と文言は同じで、見た目だけが変わります。
- レッジャー
- バナー
- エグゼクティブ
- クラシック
- モダン
- 公文書
- ミニマル
- サイドバンド
- コンパクト
- 枠付き書式
- ウォーム
- 白黒(シンプル)
自分の情報が自動で入ります
氏名、住所、会社情報を尋ねる欄は「自分の情報」から入るため、毎回入力する必要はありません。1つの書式だけ欄を変えることもできます。ログインしていればアカウントに、していなければこのブラウザにだけ保存されます。パスポート番号、本人確認番号、社会保障番号は保存されません。
よくある質問
- 税金や社会保険料を計算してくれますか。
- いいえ。入力した金額を合計するだけです。税金、社会保険料、年金の金額は、率や個人の事情によって決まるため、給与計算ソフトや委託先、税務の担当者が算出した値を使ってください。
- 会社は明細書を必ず交付しなければなりませんか。
- 国によって異なります。韓国(勤労基準法第48条)、日本(所得税法第231条)、ドイツ(営業法第108条)、英国(雇用権利法第8条)には規定があり、米国は連邦の賃金・労働時間法にはありませんが、多くの州に規定があります。国ごとの案内に根拠を記しています。法的助言ではありません。
- 明細書を電子的に送ってもよいですか。
- 多くの場合は可能ですが、規則は異なります。韓国は電子文書も認め、ドイツはメールで満たせるテキスト形式(Textform)を求めます。どの方法でも、個人情報と金銭の情報が含まれるため、本人にだけ送り、保護してください。
- 年初来累計とは何ですか。
- 課税年度または暦年の初めから今回の支給日までの、その項目の合計です。米国の給与明細には通常この欄があるため、米国版に列を設けています。給与の記録から累計を入力してください。
- この書式は法律・税務・会計の助言ですか。
- いいえ。一般的な構成と文言を示すテンプレートであり、助言ではありません。規則は国や事案によって異なるため、署名・送付・提出の前に重要な点は資格のある人に確認してもらってください。
- どの国とデザインがありますか。
- 6か国の書式があります:国際共通、アメリカ合衆国、イギリス、韓国、日本、ドイツ。デザインは12種類。
書式はテンプレートであり、法律・税務・会計の助言ではありません。規則は国や事案によって異なります。