免責同意書（イベント・アクティビティ）のテンプレート
参加者が自らの意思で参加し、通常の危険を受け入れ、法令の許す範囲で主催者を免責します。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
クラス、ツアー、大会、ワークショップなど体を動かす活動の主催者が、参加者に危険、健康、規則、応急手当への同意を書面で確認したいときの契約書で、未成年者は親権者も署名します。
免責同意では重大な過失、未成年者の傷害、消費者の権利を免除できない場合があり、放棄できる範囲も国ごとに制限されるため、活動が行われる地域の規定を確認してください。
含まれる内容
全14条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
参加者が活動に自らの意思で参加し、通常の危険を受け入れ、法令の許す範囲で主催者を免責することを記録します。
第2条（活動の内容及び危険）
活動、日時と場所、転倒や機材の故障など既知の危険を記入する欄があります。記載のない危険もあり得ます。
第3条（参加資格及び健康）
参加者は健康状態が適していることを確認し、影響し得る病気・薬を知らせ、定めた年齢以上か未成年者の条項の適用を受けます。安全と感じる範囲でのみ参加し、いつでも中止できます。
第4条（規則及び指示）
参加者は安全規則とスタッフの指示に従い、飲酒や薬物の影響下では参加しません。主催者は安全のため中止や退場を求められます。
第5条（責任の免除）
法令の許す範囲で、通常の危険による負傷や損失を請求しません。故意、重大な過失、法令が免除を認めない人身損害、消費者の権利など放棄できない権利は除かれます。
第6条（所持品及び機材）
参加者は自分の所持品を自分で管理し、主催者は故意や重大な過失でない限り責任を負いません。誤って壊した機材は参加者が賠償します。
第7条（応急手当及び医療）
主催者は救急サービスを呼び、応急手当を手配し、必要な情報を伝えられます。緊急連絡先と治療費を誰が負担するかを記入する欄があります。
第8条（写真及び映像）
参加者が写った写真や映像は、別個の承諾がある場合だけ宣伝に使えます。ここで与えた承諾は欄に記入します。
第9条（個人情報）
連絡先と健康情報は活動の運営と安全のためにのみ使い、必要な者にだけ伝え、必要な期間だけ保管し、法令に従って扱います。
第10条（未成年者及び法定代理人）
定めた年齢未満又は単独で署名できない年齢なら、親権者又は法定代理人が追加の当事者として署名し、氏名を欄に記入します。未成年者のための放棄は多くの地域で法令により制限されます。
第11条（変更及び中止）
主催者は天候、安全、参加者不足により活動を変更、延期、中止できます。返金や繰越しの方針は欄に記入します。
第12条（一部が無効となる場合）
一部が認められず又は執行できなくても、その他は維持され、その部分は有効な最も近い表現に置き換えられます。
第13条（確認）
参加者は、契約を読んで理解したこと、質問し助言を受ける機会があったこと、自由な意思で署名することを確認します。
第14条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
この契約には金銭のやり取りがないため、代金明細はありません。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄で、一つでも残っていると送信できません。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
免責同意書（責任の免除）
当事者: 主催者 · 参加者
第1条（目的）
本契約は、参加者が下記の活動に自らの意思で参加し、その活動に通常伴う危険を受け入れ、法令が認める範囲で主催者に対する一定の請求をしないことを記録することを目的とする。
第2条（活動の内容及び危険）
1 活動又はイベント：[[活動又はイベントの名称]]
2 日時及び場所：[[日時及び場所]]
3 この活動には、[[活動に伴う既知の危険。例：転倒、衝突、筋肉の損傷、機材の故障、天候]]などの危険が伴う。ここに記載のない他の危険が存在することもある。
第3条（参加資格及び健康）
参加者は、参加に適した健康状態であること、自己又は他の者の安全に影響し得る健康上の状態、負傷又は服用中の薬を主催者に知らせたこと、並びに[[18]]歳以上であるか未成年者の条項の適用を受けることを確認する。参加者は、自ら安全と感じる範囲でのみ参加し、いつでも中止することができる。
第4条（規則及び指示）
参加者は、安全規則、主催者のスタッフの指示並びに機材及び場所の利用規則に従い、飲酒又は薬物の影響を受けた状態で参加しない。主催者は、安全のために必要なときは、参加者に中止又は退場を求めることができる。
第5条（責任の免除）
1 参加者は、法令が認める範囲で、活動に通常伴う危険から生じる負傷、損失又は損害について、主催者並びにそのスタッフ、ボランティア及び補助者に対して請求をしない。
2 この免除は、故意、重大な過失、法令が免除を認めない人の生命又は身体に対する損害、及び消費者の権利を含め法令が参加者に与え放棄することができない権利には及ばない。
第6条（所持品及び機材）
参加者は、自己の所持品を自ら管理し、主催者は、法令が認めない場合又は主催者が故意若しくは重大な過失により生じさせた場合を除き、その紛失又は損傷について責任を負わない。参加者は、誤った使用又は不注意により主催者の機材又は施設に生じさせた損害を賠償する。
第7条（応急手当及び医療）
1 参加者は、負傷し又は体調を崩した場合に、主催者が救急サービスを呼び、応急手当又は医療上の措置を手配すること、及びそのために必要な情報を伝えることに同意する。緊急連絡先：[[氏名及び電話番号]]
2 治療の費用は、[[参加者又はその保険会社／主催者の保険会社が補償する範囲で主催者の保険会社]]が負担する。
第8条（写真及び映像）
主催者は、参加者が写った写真又は映像を活動の宣伝に使用するには、参加者の別個の承諾を要する。本契約で与える承諾：[[なし／承諾の内容、目的及び期間]]
第9条（個人情報）
主催者は、参加者の連絡先及び健康に関する情報を、活動の運営及び安全のためにのみ使用し、その目的に必要な者にのみ伝え、必要な期間に限って保管し、自己に適用される法令に従って取り扱う。
第10条（未成年者及び法定代理人）
1 参加者が[[18]]歳未満である場合、又は居住地の法律上、単独で署名することができない年齢である場合は、親権者又は法定代理人が追加の当事者として本契約に署名し、参加者のために署名する権限を有すること及び本契約を読んだことを確認する。親権者又は法定代理人：[[親権者又は法定代理人の氏名及び続柄]]
2 親権者又は法定代理人が未成年者のために放棄できる範囲は、多くの地域で法令により制限されている。
第11条（変更及び中止）
主催者は、天候、安全、参加者の不足などを理由として、活動を変更、延期又は中止することができる。中止する場合の参加費は、次のとおり取り扱う：[[返金又は繰越しの方針]]
第12条（一部が無効となる場合）
本契約の一部が、適用される法令により認められず、又は執行できない場合でも、その他の部分は効力を維持し、その一部は、有効な最も近い表現に置き換える。
第13条（確認）
参加者は、本契約を読み、理解したこと、質問し、助言を受ける機会があったこと、及び自由な意思で署名することを確認する。
第14条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
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