シンプルな契約書のテンプレート
各当事者の義務、代金、契約期間、解除を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
他の四つに当てはまらない簡単な取引のための契約書です。双方が行うことを書き、代金、契約期間、終了のしかたを定めます。
含まれる内容
全9条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
契約の対象を記入する欄です。それについて甲と乙が合意した内容を定めます。
第2条（甲の義務）
甲が行うことを記入する欄です。
第3条（乙の義務）
乙が行うことを記入する欄です。
第4条（対価及び支払）
対価を支払う当事者を記入すると、その当事者が代金明細の金額を、代金明細がなければ合意した金額を、支払条件に従って支払います。
第5条（契約期間）
効力発生日から終了日まで有効で、それ以前に解約・解除されたときはその時までです。
第6条（解約及び解除）
各当事者は、定めた日数前までに通知すれば解約でき、相手方が重大な違反をして是正を求められても定めた日数以内に直さないときは、直ちに解除できます。
第7条（損害賠償）
契約に違反して相手方に与えた損害は、関係法令に従って賠償します。
第8条（契約の変更）
契約の変更は、甲と乙が書面又は電磁的方法で合意した場合に限り効力があります。
第9条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
代金明細は任意です。金額を表にまとめたいときは追加し、そうでなければ対価の条項に合意した金額を書いてください。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄で、一つでも残っていると送信できません。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
契約書
当事者: 甲 · 乙
第1条（目的）
本契約は、[[契約の対象を記載してください]]について甲及び乙が合意した内容を定めることを目的とする。
第2条（甲の義務）
甲は、次の事項を行う。
[[甲が行うことを記載してください]]
第3条（乙の義務）
乙は、次の事項を行う。
[[乙が行うことを記載してください]]
第4条（対価及び支払）
[[対価を支払う当事者]]は、本契約の代金明細に記載した金額を、代金明細がないときは[[合意した金額]]を、支払条件に従って支払う。
第5条（契約期間）
本契約は、効力発生日から終了日まで効力を有する。ただし、それ以前に解約又は解除されたときは、その時までとする。
第6条（解約及び解除）
各当事者は、[[30]]日前までに書面又は電磁的方法により通知して本契約を解約することができる。相手方が本契約に重大な違反をし、是正を求められた日から[[14]]日以内に是正しないときは、直ちに解除することができる。
第7条（損害賠償）
各当事者は、本契約に違反して相手方に与えた損害を、関係法令に従って賠償する。
第8条（契約の変更）
本契約の変更は、甲及び乙が書面又は電磁的方法により合意した場合に限り効力を有する。
第9条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
支払条件
[[支払の時期と方法。該当しない場合は空欄にしてください]]
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。多くの国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力を否定することはなく、この種の署名は多くのビジネス契約で一般的に使われています。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクとすべての操作のIPアドレスが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
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