取引先(仕入先)登録申請書

仕入先として取引先登録を申請する書式です。会社情報、取扱品目、認証、取引実績、支払先の口座、保険、制裁・倫理・労働に関する表明と署名をまとめます。

無料です。アカウントなしで入力・印刷・PDF保存ができ、Wordもダウンロードできます。アカウントに保存するには、無料のアカウントが必要です。

取引先(仕入先)登録申請書:書類の構成、使う場面、よくある間違い、国別の書式を示すインフォグラフィックです。
表:1、署名欄:1、チェックリスト:4。

国別の書式

  • 国際共通
  • アメリカ合衆国 *
  • 韓国 *
  • 日本 *
  • ドイツ *

* 現地の専門家に確認

テンプレートであり、助言ではありません。

詳しく読む

どんな書式か

取引先登録申請書は、取引を望む会社が発注側の取引先名簿に載るための書類であり、発注側が最初の発注の前に、その会社を登録してよいかを判断する材料でもあります。購買、経理、コンプライアンスの各部門がそれぞれ必要とする事実、つまりどんな会社か、何を納めるか、どんな認証を持つか、ほかにどこと取引しているか、代金の振込先はどこか、保険に入っているか、制裁・不正・労働について自ら何を表明するかを集めます。

この書式は、両方の立場で使えます。仕入先は保存済みの会社情報で自社の項目を埋め、表明・確約の項目に自分でチェックを入れます。発注側は同じ書式を登録候補の会社に渡し、最後の発注側記入欄を審査に使えます。口座情報は常に書類ごとに入力するもので、保存済みの情報からは取り込まず、通常のメールで送らないよう書式に明記してあります。表明・確約は会社が自らについて述べる内容であり、検証ではないため、発注側は必要に応じて別に確認できます。

使う場面
  • ある会社の仕入先として登録してもらうために、その会社の様式か共通の様式で申請するとき
  • 発注側として、登録候補の会社すべてに同じ質問に答えてもらいたいとき
  • 最初の支払いの前に、経理が振込先と税務の情報を受け取っておく必要があるとき
  • 登録時点で会社が提出した認証、保険、表明の内容を記録として残したいとき
書き方
  1. 申請先(発注側)を入力します。自社の情報は保存済みの会社情報から自動で入ります。
  2. 取扱品目と対応地域を書き、保有する認証にチェックを入れ、添付する書類を示します。
  3. 取引実績を3社分書き、内容を確認できる担当者も書きます。
  4. 振込先の口座を入力します。完成した書式は、安全な方法で送ってください。
  5. 保険の加入状況を書き、事実である表明・確約の項目だけにチェックを入れて署名し、印刷するかWordで保存します。
よくある間違い
  • 事実でない表明・確約の項目にチェックを入れること。虚偽の表明は取引の停止につながり、それ以上の責任を問われることもあります。
  • 口座情報を通常のメールで送ること。代金をだまし取る詐欺はここから始まります。
  • 認証の名前だけを書いて、番号と有効期限を書かず、発注側が確認できないこと
  • 登記上の正式な商号ではなく通称を書き、発注側のシステムで不一致が起きること
  • 住所、口座、保険会社が変わっても、発注側に知らせないこと
操作の流れ
  1. 入力
  2. プレビューで確認
  3. PDF・Word・Excelで保存
国別の書式

必要な国を選んでください。それぞれの書式は、その国で一般的な文言とレイアウトに沿っています。「現地の専門家に確認」と表示された書式は、使う前に現地の規則に詳しい人に読んでもらってください。

  • 国際共通 (XX): 記載言語:英語, 韓国語, 日本語, ドイツ語
  • アメリカ合衆国 (US): 記載言語:英語 – 現地の専門家に確認
  • 韓国 (KR): 記載言語:韓国語, 英語 – 現地の専門家に確認
  • 日本 (JP): 記載言語:日本語, 英語 – 現地の専門家に確認
  • ドイツ (DE): 記載言語:ドイツ語, 英語 – 現地の専門家に確認

デザイン

同じ書式を複数のデザインで使えます。入力欄と文言は同じで、見た目だけが変わります。

  • 枠付き書式
  • レッジャー
  • コンパクト
  • バナー
  • ウォーム
  • 白黒(シンプル)
  • モダン
  • 公文書
  • サイドバンド
  • クラシック
  • ミニマル
  • エグゼクティブ

自分の情報が自動で入ります

氏名、住所、会社情報を尋ねる欄は「自分の情報」から入るため、毎回入力する必要はありません。1つの書式だけ欄を変えることもできます。ログインしていればアカウントに、していなければこのブラウザにだけ保存されます。パスポート番号、本人確認番号、社会保障番号は保存されません。

よくある質問

会社と発注側のどちらが記入しますか。
主な部分は申請する会社が記入して署名します。最後の発注側記入欄は、審査する側が埋めます。
制裁や倫理に関する表明は、法的な保証ですか。
いいえ。会社が自らについて述べる内容を記録するだけです。それを信頼するか、さらに確認するかは発注側が決めます。この書式は一般的なひな形で、法的な助言ではありません。
口座情報が保存済みの情報から入らないのはなぜですか。
機微な情報で、変更は少ない一方、誤ると被害が大きいためです。書類ごとに入力すれば、古い口座を誤って送る事態を防げます。
国を変えると何が変わりますか。
求める番号(税務番号、法人番号、商業登記など)、発注側が通常求める添付書類、口座の書き方、現地で使う表明の文言が変わります。
発注側が複数の会社に同じ書式を使えますか。
はい。白紙の書式を印刷するかWordファイルで送れば、会社ごとに自分の部分を記入します。
この書式は法律・税務・会計の助言ですか。
いいえ。一般的な構成と文言を示すテンプレートであり、助言ではありません。規則は国や事案によって異なるため、署名・送付・提出の前に重要な点は資格のある人に確認してもらってください。
どの国とデザインがありますか。
5か国の書式があります:国際共通、アメリカ合衆国、韓国、日本、ドイツ。デザインは12種類。

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書式はテンプレートであり、法律・税務・会計の助言ではありません。規則は国や事案によって異なります。