プロジェクト憲章（承認書）

プロジェクト憲章は、アイデアを正式なプロジェクトとして動かし始めるための短い文書です。なぜ行うのか、何を成果物として出すのか、おおよそいつまでにいくらかけるのか、誰が関わるのか、誰が承認したのかを記録します。スポンサーが署名すれば、プロジェクトマネージャーは進める権限を得ます。後から範囲や責任をめぐって意見が分かれたときも、全員が同じ文書を基準に話し合えます。

この書式は、多くのプロジェクト管理手法が前提とする構成に沿っています。目的とSMARTな目標（測定方法・目標値・期限つき）、範囲の内と外、受入基準つきの成果物、マイルストーン、予備費と総額を自動で計算する予算、簡易RACI表、発生可能性×影響度でスコアを出すリスク表、承認の署名欄です。国を選ぶと、承認欄と押印のある日本版、決裁欄のある韓国版が使え、それ以外の国は国際共通版になります。一般的な書式であり、法務・会計上の助言ではありません。

• 時間や費用をかける前に、スポンサーの書面による承認が必要なプロジェクトを始めるとき
• プロジェクトが自然に大きくなり、どこまでが範囲なのか意見が分かれているとき
• お客様から、何をいつまでにいくらで納めるのかを明確にするよう求められたとき
• 予算を執行する前に承認文書を求める組織であるとき
• 進行中のプロジェクトを引き継ぎ、目的と制約を1枚にまとめる必要があるとき

1. プロジェクト名、スポンサー、プロジェクトマネージャーを入力します。組織名と氏名は保存済みの情報から入ります。
2. 目的を2〜3文で書き、測定方法・目標値・期限のある目標を2〜3個挙げます。
3. 範囲の内と外を書き、成果物ごとに受入基準を書きます。
4. 開始・完了予定日、マイルストーン、予算項目を入力すると、小計・予備費・総額が計算されます。
5. 関係者と役割（R、A、C、I）、主なリスクを書くと、発生可能性と影響度からスコアが計算されます。
6. 印刷して署名をもらうか、WordやExcelのファイルで保存して確認します。

• 測定方法や期限のない目標（「顧客満足度の向上」）は、後から達成を確認できません。
• 範囲の外を空欄にすること。やらないことを書いておくと、どの項目よりも揉め事を防げます。
• 項目ごとの算出根拠や予備費がない予算は、確認する人が判断できません。
• A（説明責任）を委員会や複数人に割り当てること。領域ごとに1人のほうが決定が早くなります。
• 憲章を固定した文書と考えること。範囲・スケジュール・予算が変わったら、変更依頼で合意してバージョンを上げます。

1. 入力
2. プレビューで確認
3. PDF・Word・Excelで保存

必要な国を選んでください。それぞれの書式は、その国で一般的な文言とレイアウトに沿っています。「現地の専門家に確認」と表示された書式は、使う前に現地の規則に詳しい人に読んでもらってください。

• 国際共通 (XX): 記載言語：英語, 韓国語, 日本語, ドイツ語
• 韓国 (KR): 記載言語：韓国語, 英語 – 現地の専門家に確認
• 日本 (JP): 記載言語：日本語, 英語 – 現地の専門家に確認