定款（会社の基本規則）
会社の定款に通常盛り込む内容（商号、目的、本店、資本と株式、総会、取締役、決算、解散）を整理し、株式数の合計を自動計算するひな形です。協議用の草案であり、登記申請書ではありません。
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国別の書式
- 国際共通
- アメリカ合衆国 *
- イギリス *
- 韓国 *
- 日本 *
- ドイツ *
* 現地の専門家に確認
テンプレートであり、助言ではありません。
詳しく読む
どんな書式か
会社の定款は、英語ではarticles of incorporation、articles of association、charterなどと呼ばれ、ドイツではGesellschaftsvertragと呼ばれる、会社の基本となる規則です。会社の名前、所在地、行える事業、資本を株式に分ける方法、株主が集まって決議する方法、誰がどのくらいの期間会社を運営するか、事業年度がいつ終わるか、解散するときにどうするかを定めます。登記所、銀行、投資家は定款を読んで、会社の仕組みを理解します。
この書式はひな形であり、登記申請書ではありません。会社を登録する方法は国ごとに異なります。所定の書式やオンラインシステム、標準として適用される定款、書面を認証または記録する公証人、最低資本金、必須の記載事項がそれぞれ違います。このひな形は、定款が通常扱う内容を集め、入力した数字（株式数、額面、総会の時期、決議の要件）を条文に変え、発起人が引き受ける株式を定款が定める総数と照らして合計します。専門家や公証人と相談するための最初の草案として使ってください。国別の版は、それぞれの制度が想定する構成に沿っています。韓国は商法第289条が定める事項を盛り込んだ章立ての정관、日本は定款、ドイツはGmbHのGesellschaftsvertrag、英国は標準定款の上に重ねる定款、米国はデラウェア州を例としてのみ用いた設立証書です。
使う場面
- 共同創業者と会社を設立するにあたり、弁護士・公証人・登記所に持っていく草案がほしいとき
- 株式の種類、譲渡のルール、決議の要件が条文にどう変わるかを見てから決めたいとき
- 同じ会社を韓国・日本・ドイツ・英国・米国の制度で設立した場合の違いを比べたいとき
- 既存の定款を更新するにあたり、整った構成から始めたいとき
書き方
- 商号、本店の所在地、事業目的を入力します。国が認める場合は「適法なあらゆる事業」を選ぶこともできます。
- 株式を入力します。株式数、額面（ある場合）、別の権利を持つ第二の種類の株式があるかどうかを記入します。
- 株式の譲渡方法を選び、総会の時期、招集通知、決議の要件を設定します。
- 発起人の住所と引受株式を記入すると、書式が合計して総数と比較します。
- 国を選び、登記所が求める事項の案内を読んだうえで、草案を専門家・公証人・登記所に持っていきます。
よくある間違い
- 印刷した書面をそのまま登記に出す書類だと考えること。登記所は通常、独自の書式、公証人、所定の形式を求めます。
- 事業目的を狭く書きすぎて新しい事業のたびに変更が必要になる、または具体性を求める登記所に対して曖昧に書くこと
- 決議の要件や招集通知の期間を、その国の法が認める水準より低く定めること
- 発起人に定款が定める総数より多くの株式を引き受けさせる、または額面を書き忘れること
- 共有する草案に、個人の識別番号を書き込むこと。法律が求める場合に限り、署名済みの最終版に記入してください。
操作の流れ
- 入力
- プレビューで確認
- PDF・Word・Excelで保存
国別の書式
必要な国を選んでください。それぞれの書式は、その国で一般的な文言とレイアウトに沿っています。「現地の専門家に確認」と表示された書式は、使う前に現地の規則に詳しい人に読んでもらってください。
- 国際共通 (XX): 記載言語：英語, 韓国語, 日本語, ドイツ語
- アメリカ合衆国 (US): 記載言語：英語 – 現地の専門家に確認
- イギリス (GB): 記載言語：英語 – 現地の専門家に確認
- 韓国 (KR): 記載言語：韓国語, 英語 – 現地の専門家に確認
- 日本 (JP): 記載言語：日本語, 英語 – 現地の専門家に確認
- ドイツ (DE): 記載言語：ドイツ語, 英語 – 現地の専門家に確認
デザイン
同じ書式を複数のデザインで使えます。入力欄と文言は同じで、見た目だけが変わります。
- 公文書
- エグゼクティブ
- クラシック
- 白黒（シンプル）
- ミニマル
- レッジャー
- モダン
- コンパクト
- サイドバンド
- ウォーム
- 枠付き書式
- バナー
自分の情報が自動で入ります
氏名、住所、会社情報を尋ねる欄は「自分の情報」から入るため、毎回入力する必要はありません。1つの書式だけ欄を変えることもできます。ログインしていればアカウントに、していなければこのブラウザにだけ保存されます。パスポート番号、本人確認番号、社会保障番号は保存されません。
よくある質問
- この書式を登記所に提出すればよいですか。
- いいえ。草案作成用のひな形です。登記所が特定の書式、標準定款、公正証書を求め、所定の文言しか受け付けないこともあります。このひな形で内容を準備したうえで、登記所の手続に従ってください。
- 定款と社内規程は何が違いますか。
- 用語は国によって異なります。米国では設立証書（articles）を州に提出し、内部規則は別のbylawsに定めます。英国、韓国、日本、ドイツでは、通常、定款一つに両方が含まれます。ご自身の国でそれぞれ何と呼ぶかを確認してください。
- 弁護士や公証人は必要ですか。
- 国によっては公証人が定款を認証または作成しなければならず、単純な会社であれば弁護士が任意の国もあります。任意の場合でも、会社が動き出してからは定款を変えにくいため、短い確認を受ける価値があります。
- 後から定款を変更できますか。
- はい。定款と法律が求める要件を満たした株主総会の決議により変更でき、通常は改めて登記や公証が必要です。そのため、このひな形では決議の要件と招集通知の期間が重要になります。
- この書式は法律・税務・会計の助言ですか。
- いいえ。一般的な構成と文言を示すテンプレートであり、助言ではありません。規則は国や事案によって異なるため、署名・送付・提出の前に重要な点は資格のある人に確認してもらってください。
- どの国とデザインがありますか。
- 6か国の書式があります：国際共通、アメリカ合衆国、イギリス、韓国、日本、ドイツ。デザインは12種類。
書式はテンプレートであり、法律・税務・会計の助言ではありません。規則は国や事案によって異なります。