警告書
相手方に行為の中止を求める警告書です。経緯と主張、期限つきの請求事項、証拠保全の依頼、権利留保の文言を備え、知的財産権・虚偽の事実・契約違反・嫌がらせから選べます。
無料です。アカウントなしで入力・印刷・PDF保存ができ、Wordもダウンロードできます。アカウントに保存するには、無料のアカウントが必要です。
国別の書式
- 国際共通
- アメリカ合衆国 *
- イギリス *
- 韓国 *
- 日本 *
- ドイツ *
* 現地の専門家に確認
テンプレートであり、助言ではありません。
詳しく読む
どんな書式か
警告書は、相手方が行っている行為（たとえば商標や写真の無断使用、虚偽の事実の流布、契約違反、中止を求めた後も続く連絡）をやめるよう求める書面です。裁判所の命令ではなく、それ自体に強制力はありません。役割は実務的なものです。自分が理解する事実関係、根拠とする権利、相手方に何をいつまで求めるのかを明らかにし、相手方に通知したという記録を残します。その記録は、後の裁判や調停で見られることが少なくありません。
この書式は、警告書を4つの段階で組み立てます。警告の理由を選ぶと、それに合った主張の文言と番号つきの請求事項が入ります。経緯はご自身の言葉で書き、同封する証拠を記入します。履行期限は書面の日付から自動で計算されます。証拠保全の依頼、法が認める措置を検討する旨、権利の留保は、必要に応じて選べます。口調は毅然としつつ丁寧で、法が認める範囲を超える措置を示唆することはありません。国別の版は現地の慣行に沿います。韓国と日本では内容証明郵便、英国では訴訟前の手続、ドイツではひな形の誓約書が付く警告（Abmahnung）です。
使う場面
- 商標、文章、写真、意匠が無断で使われていて、対応を重くする前にまず中止を求めたいとき
- 自分や自社についての虚偽の事実がインターネット上にあり、削除を求めたいとき
- 取引先が秘密保持や独占などの契約条項に違反しているとき
- 中止を求めた後も連絡やメッセージが続くとき
- 相手方に通知した日付入りの記録を残したいとき
書き方
- ご自身と宛先の情報を入力します。ご自身の情報は保存済みの情報から入ります。
- 警告の理由を選び、表示される欄（根拠とする権利、問題の表現、関係する契約）を記入します。
- 日付とリンクを含めて経緯を書き、同封する証拠を記入します。
- 履行期限（日数）を決め、証拠保全の依頼と権利留保を入れるかどうかを選びます。
- 国と送付方法を選び、その国の案内を読んだうえで、送る前に弁護士の確認を受けます。
よくある間違い
- 感情的な文面で送ること。事実に基づき、毅然としつつ、最後まで読まれる長さにとどめます。
- 示すことのできない権利を主張したり、請求できる範囲を超えて求めたりすること
- 期限を設けない、または不当に見えるほど短い期限にすること
- 実際には取れない、または取ってはならない措置を示唆すること。国によっては、知的財産権に関する警告そのものが問題になることがあります。
- 配達を証明できない方法で送る、または控えと証拠を保管しないこと
操作の流れ
- 入力
- プレビューで確認
- PDF・Word・Excelで保存
国別の書式
必要な国を選んでください。それぞれの書式は、その国で一般的な文言とレイアウトに沿っています。「現地の専門家に確認」と表示された書式は、使う前に現地の規則に詳しい人に読んでもらってください。
- 国際共通 (XX): 記載言語：英語, 韓国語, 日本語, ドイツ語
- アメリカ合衆国 (US): 記載言語：英語 – 現地の専門家に確認
- イギリス (GB): 記載言語：英語 – 現地の専門家に確認
- 韓国 (KR): 記載言語：韓国語, 英語 – 現地の専門家に確認
- 日本 (JP): 記載言語：日本語, 英語 – 現地の専門家に確認
- ドイツ (DE): 記載言語：ドイツ語, 英語 – 現地の専門家に確認
デザイン
同じ書式を複数のデザインで使えます。入力欄と文言は同じで、見た目だけが変わります。
- クラシック
- モダン
- ミニマル
- ウォーム
- 白黒（シンプル）
- 公文書
- サイドバンド
- バナー
- エグゼクティブ
- レッジャー
- コンパクト
- 枠付き書式
自分の情報が自動で入ります
氏名、住所、会社情報を尋ねる欄は「自分の情報」から入るため、毎回入力する必要はありません。1つの書式だけ欄を変えることもできます。ログインしていればアカウントに、していなければこのブラウザにだけ保存されます。パスポート番号、本人確認番号、社会保障番号は保存されません。
よくある質問
- 警告書を送るのに弁護士は必須ですか。
- ご自身で送ることもでき、この書式もそのために作られています。ただし後の裁判に影響し得ること、国ごとに特別な規則があることから、特に知的財産権や名誉毀損の件では、送る前に弁護士の確認を受けることをお勧めします。
- 相手方が無視したらどうなりますか。
- 自動的には何も起こりません。警告書は請求であって命令ではありません。その後は、再度連絡するか、交渉するか、プラットフォームや機関に申告するか、裁判所に命令を求めるかを、ご自身で決めます。警告書は事前に通知したことの裏付けになります。
- 期限はどのくらいが適切ですか。
- 公平に見える程度に長く、意味を持つ程度に短くします。単純な件では7〜14日がよく用いられ、急ぐ場合はより短く、複雑な場合はより長くします。不当に見える期限は、立場を弱めることがあります。
- メールだけで送ってもよいですか。
- 最初の連絡としてはよく行われます。ただし裁判になり得る件では、内容証明郵便のように、発送と到達を証明できる方法でも送り、証拠を保管してください。
- 削除依頼との違いは何ですか。
- 削除依頼は、資料を掲載しているサイトやプラットフォームに対して行い、事業者や法令が定める手続に従います。警告書は責任のある当事者に送ります。両方を併用することも多くあります。
- この書式は法律・税務・会計の助言ですか。
- いいえ。一般的な構成と文言を示すテンプレートであり、助言ではありません。規則は国や事案によって異なるため、署名・送付・提出の前に重要な点は資格のある人に確認してもらってください。
- どの国とデザインがありますか。
- 6か国の書式があります：国際共通、アメリカ合衆国、イギリス、韓国、日本、ドイツ。デザインは12種類。
書式はテンプレートであり、法律・税務・会計の助言ではありません。規則は国や事案によって異なります。