肖像使用承諾書（モデルリリース）のテンプレート
被撮影者が写真・映像・音声の使用を承諾します。目的、媒体、地域、期間、撤回、未成年者を定めます。全文を読んだうえで、QuoteBillで編集し、安全なリンクでオンライン署名を受けられるサンプル契約書です。
サンプル — 弁護士に確認してください · 監査ログ付きの簡易な電子署名
こんなときに使います
ウェブサイト、キャンペーン、出版物などに、人物が写った写真、映像、音声を使うために、その人の書面による承諾を得ておきたい撮影者、映像制作者、事業者、主催者のための契約書です。
肖像に関する権利や撮影の同意のルールは国ごとに異なり、未成年者の同意は親権者や法定代理人が行うため、追加の当事者として加えてください。
含まれる内容
全14条が、下の順に並んでいます。各条項はサンプル本文に載っており、送信前に編集・削除・追加できます。
第1条（目的）
被撮影者が、自分が写った写真、映像、音声の記録を、以下の目的で制作者が使用することを承諾する内容を定めます。
第2条（承諾の対象）
撮影日、場所、行事を記入する欄です。その人の肖像と音声を収めた写真、映像、音声と、そこから作った画像が対象です。
第3条（承諾の内容及び範囲）
使用目的、媒体、地域、期間を記入する欄で範囲を決めた非独占的な承諾です。この範囲を超える使用には、改めて承諾が必要です。
第4条（編集及び使用の制限）
制作者はトリミング、編集、説明文の追加ができますが、事実と異なる形や品位を傷つける形で表したり、商品・見解・主張を支持しているように見せたりはできません。
第5条（氏名及びクレジット）
素材とともに氏名を表示するか、表記をどうするかを記入する欄です。
第6条（対価の不存在）
被撮影者は対価も利益も受けません。合意したものがあれば記入欄に書きます。
第7条（第三者による使用）
制作者の顧客、出版社、印刷業者、プラットフォームは、承諾の範囲内で使用できます。ストックフォトなどとして販売はしません。
第8条（権利の帰属及び事前確認）
素材の権利は制作者にありますが、肖像、氏名、音声についての本人の権利は移転しません。記入欄に書かない限り、使用前に承認する権利はありません。
第9条（承諾の撤回）
定めた日数前の通知で、将来の使用についての承諾を撤回できます。撤回の限界（すでに印刷した複製物など）は欄に記入し、制作者は新たな使用を止め、自社のチャネルから合理的に可能なら削除します。
第10条（個人情報）
素材は個人情報に当たることがあります。制作者は適用される法令に従って取り扱い、必要な期間だけ保管し、求めに応じて保管と使用の状況を知らせます。
第11条（未成年者及び法定代理人）
定めた年齢未満、又は単独では承諾できない年齢のときは、親権者又は法定代理人が追加の当事者として署名し、氏名を欄に記入します。未成年者の署名のみには依拠しません。
第12条（確認事項）
被撮影者は、承諾する自由があること（事務所や雇用主との契約が妨げていない）と、契約を読んだことを確認します。制作者は承諾の範囲内でのみ使うことを確認します。
第13条（請求の放棄）
法令の許す範囲で、承諾の範囲内の使用を理由に（プライバシーや肖像の侵害など）請求しません。範囲外の使用、事実と異なる又は品位を傷つける使用、放棄できない請求は除かれます。
第14条（準拠法及び紛争解決）
記載した準拠法に従って解釈し、紛争はまず誠実に協議します。協議が調わないときは、記載した裁判所が扱います。
この契約には金銭のやり取りがないため、代金明細はありません。
サンプル本文
QuoteBillが契約書を最初に作るときに入れる本文の全体です。[[10]]のように二重の角かっこで囲まれた箇所は、記入または確認する空欄で、一つでも残っていると送信できません。条項の文面は英語、韓国語、日本語、ドイツ語で用意しており、ほかの言語では英語の文面から始まるので、翻訳してお使いください。
サンプル本文を読む
肖像使用承諾書（写真・映像）
当事者: 制作者 · 被撮影者
第1条（目的）
本契約は、被撮影者が、自己が写った写真、映像及び音声の記録を、以下の目的で制作者が使用することを承諾する内容を定めることを目的とする。
第2条（承諾の対象）
承諾の対象は、[[撮影日]]に[[撮影場所]]において、[[プロジェクト又は行事。例：会社案内パンフレットの撮影]]のために被撮影者の肖像及び音声を収めて作成された写真、映像、音声その他の記録、並びにそれらから作成された画像（以下「本素材」という。）とする。
第3条（承諾の内容及び範囲）
1 被撮影者は、制作者が次の範囲で本素材を使用することを、非独占的に承諾する。
使用目的：[[使用目的。例：制作者のウェブサイト、ソーシャルメディア及び印刷物のパンフレット]]
使用媒体：[[媒体。例：オンライン、印刷物、放送、展示]]
使用地域：[[地域。例：全世界]]
使用期間：[[期間。例：本契約の日から5年／期間の制限なし]]
2 この範囲を超える使用には、改めて承諾を要する。
第4条（編集及び使用の制限）
1 制作者は、本素材をトリミング、編集及び修整し、他の素材と組み合わせ、説明文を付すことができる。ただし、その結果が被撮影者を事実と異なる形又は品位を傷つける形で表すものであってはならない。
2 制作者は、承諾の内容及び範囲の条項に記載した場合を除き、被撮影者が特定の商品、サービス、政治的見解又は主張を支持しているかのように見せるために本素材を使用しない。
第5条（氏名及びクレジット）
制作者は、本素材とともに被撮影者の氏名を[[表示することができる／表示しない]]。氏名を表示する場合の表記は、次のとおりとする：[[氏名又はクレジットの文言]]
第6条（対価の不存在）
被撮影者は、本承諾について、次に記載する場合を除き、いかなる対価又は利益も受けない：[[なし／合意した対価又は利益]]
第7条（第三者による使用）
制作者は、承諾の範囲内で、その顧客、出版社、印刷業者及びプラットフォームに本素材を使用させることができる。制作者は、本素材をストックフォトとして、又は承諾の範囲を超える用途のために、第三者に販売し又は使用を許諾しない。
第8条（権利の帰属及び事前確認）
1 本素材及びこれに関する権利は制作者に帰属する。ただし、被撮影者が自己の肖像、氏名及び音声について有する権利は、本契約により移転しない。
2 被撮影者は、次に記載する場合を除き、本素材の使用前に確認し承認する権利を有しない：[[なし／被撮影者が求めることができる確認・承認の内容]]
第9条（承諾の撤回）
1 被撮影者は、[[30]]日前までに書面又は電磁的方法で通知することにより、将来の使用についての本承諾を撤回することができる。撤回の限界：[[例：すでに印刷・配布された複製物、完成した作品及びすでに行った使用には影響しない]]
2 撤回後、制作者は本素材を新たに使用せず、合理的に可能な場合は、[[30]]日以内に自己のウェブサイト及びソーシャルメディアから本素材を削除する。
3 個人情報の保護に関する法令など、法令が被撮影者に与える権利は、影響を受けない。
第10条（個人情報）
本素材には人物が写っているため、個人情報に当たることがある。制作者は、自己に適用される法令に従って本素材を取り扱い、本契約の目的に必要な期間に限って保管し、被撮影者の求めに応じて、本素材の保管及び使用の状況を知らせる。
第11条（未成年者及び法定代理人）
1 被撮影者が[[18]]歳未満である場合、又は居住地の法律上、単独で本承諾をすることができない年齢である場合は、親権者又は法定代理人が追加の当事者として本契約に署名し、承諾をする権限を有することを確認する。親権者又は法定代理人：[[親権者又は法定代理人の氏名及び続柄]]
2 制作者は、未成年者の署名のみに依拠しない。
第12条（確認事項）
被撮影者は、本承諾をする自由があること（例えば、所属事務所、雇用主又は他の制作者との契約がこれを妨げていないこと）、及び本契約を読み、理解したことを確認する。制作者は、本素材を本承諾の範囲内でのみ使用することを確認する。
第13条（請求の放棄）
被撮影者は、承諾の範囲内での本素材の使用を理由として、例えばプライバシー又は肖像に関する権利の侵害を理由として、制作者に請求をしない。ただし、法令の許す範囲に限り、承諾の範囲を超える使用、被撮影者を事実と異なる形又は品位を傷つける形で表す使用、及び法令上放棄できない請求には適用しない。
第14条（準拠法及び紛争解決）
本契約は、準拠法の欄に記載した法律に従って解釈する。本契約に関する紛争は、当事者がまず誠実に協議して解決を図り、協議が調わないときは、強行法規に別段の定めがある場合を除き、管轄の欄に記載した裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
準拠法
[[適用する法律。例：日本法]]
管轄裁判所
[[紛争を扱う裁判所。例：東京地方裁判所]]
使い方
テンプレートを選ぶ
このテンプレートを使うボタンを押します。ログインしていないときは、先にログインまたは無料登録をすると、そのままこのテンプレートに戻ります。
下書きを作る
新しい契約書の画面が、このテンプレートに印を付けた状態で開きます。テンプレートのカードを押すと下書きができます。当事者Aには会社情報が入り、空欄、相手方、そして代金明細があるテンプレートでは代金明細をご自身で埋めます。
署名を依頼する
まずご自身が署名し、そのあと署名者ごとに安全なリンクを送り、アクセスコードは別の方法で伝えます。署名者にアカウントは不要です。
次のステップ
相手方はアカウントなしで、どの端末からでもリンクを開いて署名します。署名の流れは電子契約の案内ページで、どの書類にどの電子署名で足りるかはガイドでご確認ください。
できること・できないこと
QuoteBillで作成されるのは、監査ログ付きの簡易な電子署名です。EU・英国・米国・韓国では、電子的な形式であることだけを理由に署名の効力が否定されることはなく、日本では多くの契約に特別な方式は必要ありません。ただし、紛争になったときに簡易な電子署名が何を証明できるかは裏付けとなる証拠しだいであり、別の方式が必要な書類もあります。
適格電子署名や高度電子署名ではなく、QuoteBillは署名者の本人確認を行いません。あなたが届けたリンクとアクセスコードが使われたことを記録するため、両方を持つ人は署名できます。署名記録には、発行したすべてのリンクと、送信者または署名者が行った各操作について、取得できたIPアドレスとブラウザが記載されます。
別の方式が必要な書類もあります。遺言、多くの不動産の移転、保証、一部の雇用関係の書類は、国によって自筆、公証、または適格な電子署名が必要です。テンプレートはサンプルであり法的助言ではないため、弁護士に確認してください。
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ウェブサイト制作契約書
制作範囲、コンテンツ、デザイン確定、公開と検収、保証、権利の帰属を定めます。
グラフィックデザイン制作契約書
デザイン案と修正、納品データ、利用範囲、素材のライセンス、クレジット、キャンセル料を定めます。
写真撮影契約書
撮影日時、納品物、利用許諾、被写体の許諾、キャンセル、延長料金、データ消失を定めます。
映像制作契約書
台本と絵コンテ、撮影日、編集と修正、納品形式、映像の権利とライセンスを定めます。