委任状
他の人があなたに代わって、特定の事項または事務全般を行えるように権限を与える書面です。国ごとの署名・押印の方式に対応します。
無料です。アカウントなしで入力・印刷・PDF保存ができ、Wordもダウンロードできます。アカウントに保存するには、無料のアカウントが必要です。
国別の書式
- 国際共通
- アメリカ合衆国 *
- イギリス *
- 韓国 *
- 日本 *
- ドイツ *
* 現地の専門家に確認
テンプレートであり、助言ではありません。
詳しく読む
どんな書式か
委任状は、ある人（委任者）が別の人（受任者）に、自分に代わって書類に署名し、証明書を受け取り、役所や銀行と手続をし、売買を完了させ、支払いをする権限を与える書面です。委任状そのものが何かを移転するわけではありません。受任者が委任者に代わって話し、署名できるようにし、受任者と取引する相手がそれを信頼できるようにします。
最も大切なのは、どこまでの権限を与えるかです。特定の事項の委任は、事項を特定し、その事務が終わるか、定めた日で終了します。包括的な委任は個人と財産に関する事務全般に及び、危険がはるかに大きいため、信頼できる人に任せ、制限も併せて定めるべきです。この書式では、どちらかを選び、権限を項目ごとにチェックし、制限や終了日を入れ、復代理人を選任できるかどうかを決められます。
国を切り替えると、文言だけでなく署名の方式も変わります。米国版は継続的効力と公証欄を備え、英国版は証人の前で署名する捺印証書で、第10条の法定文言を使います。韓国の위임장と日本の委任状は、印鑑と印鑑証明書が伴う短い書面です。ドイツ版は民法第181条の免除の欄を備え、どの機関が認証された署名を求めるかを案内します。
使う場面
- 役所、銀行、契約の場に自分で行けず、代わりに行ってくれる人が必要なとき
- 住まいから離れた場所の不動産を売買・賃貸するにあたり、信頼できる人に署名してもらうとき
- しばらく不在になる、または体調が悪く、郵便物や支払い、行政手続を任せたいとき
- 窓口から、代理人と話す前に権限を示す署名入りの書面を求められたとき
書き方
- まず国を選びます。署名の方式が国によって変わります。
- 委任者（自分の情報は保存済みの情報から入ります）と受任者を入力します。
- 特定の事項か包括的な委任かを選びます。特定の事項は、初めて読む人にも範囲が分かるほど具体的に書いてください。
- 受任者に与える権限をチェックし、金額の上限や処分できない財産などの制限を入れます。
- 効力の開始日と、できれば終了日を入れます。継続的効力、復代理人、証人の項目は、該当するときにチェックします。
- 印刷して、国が求める方式（公証、証人、印鑑と証明書）で署名し、原本を受任者に渡して、写しを手元に残します。
よくある間違い
- 提出先が範囲を判断できないほど、委任事項を曖昧に書くこと
- 空欄を残したまま、あるいは白紙の委任状に署名すること
- 特定の事項の委任で足りるのに、包括的な委任をすること
- 国が求める署名の方式（公証、証人、印鑑証明書）を忘れること
- 銀行や窓口に事前に確認しないこと。独自の様式しか受け付けない先が多くあります。
- 不要になったあとも委任を解除しないこと、または原本を返してもらわないこと
操作の流れ
- 入力
- プレビューで確認
- PDF・Word・Excelで保存
国別の書式
必要な国を選んでください。それぞれの書式は、その国で一般的な文言とレイアウトに沿っています。「現地の専門家に確認」と表示された書式は、使う前に現地の規則に詳しい人に読んでもらってください。
- 国際共通 (XX): 記載言語：英語, 韓国語, 日本語, ドイツ語
- アメリカ合衆国 (US): 記載言語：英語 – 現地の専門家に確認
- イギリス (GB): 記載言語：英語 – 現地の専門家に確認
- 韓国 (KR): 記載言語：韓国語, 英語 – 現地の専門家に確認
- 日本 (JP): 記載言語：日本語, 英語 – 現地の専門家に確認
- ドイツ (DE): 記載言語：ドイツ語, 英語 – 現地の専門家に確認
デザイン
同じ書式を複数のデザインで使えます。入力欄と文言は同じで、見た目だけが変わります。
- 公文書
- エグゼクティブ
- クラシック
- 白黒（シンプル）
- ミニマル
- レッジャー
- モダン
- コンパクト
- サイドバンド
- ウォーム
- 枠付き書式
- バナー
自分の情報が自動で入ります
氏名、住所、会社情報を尋ねる欄は「自分の情報」から入るため、毎回入力する必要はありません。1つの書式だけ欄を変えることもできます。ログインしていればアカウントに、していなければこのブラウザにだけ保存されます。パスポート番号、本人確認番号、社会保障番号は保存されません。
よくある質問
- 私が判断能力を失った場合、委任状はどうなりますか。
- 国によって異なります。米国では、継続的効力を持つ委任状が効力を保ちます。英国の通常の委任状は、委任者が精神的な判断能力を失うと効力を失い、その場合はLasting Power of Attorneyが必要です。ドイツのVollmachtは、委任者が能力を失っても自然には終了しません。韓国と日本では、委任者の死亡などで代理権が消滅します。継続的効力の項目は、お住まいの国で意味がある場合にだけ使ってください。
- 受任者は贈与したり、私の家を売ったりできますか。
- 書面に明記した場合に限ります。この書式は、贈与、遺言、信託、他人の債務の保証、医療に関する決定を、「その他の権限」に自分で書かない限り、委任の対象から外しています。家の売却は対象を正確に書く必要があり、公証や認証を受けた署名が必要なことも多いので、提出先に確認してください。
- 受任者は誰にすればよいですか。
- 信頼でき、成年で、連絡が取れ、その事項について利益相反がない人を選びます。複雑な事項や高額の事項では、弁護士などの専門家のほうが適している場合もあります。誰を選ぶにしても、委任者の利益のために行動し、記録を残し、委任者の金銭を自分の金銭と分けて管理することが求められると、理解してもらってください。
- どうすれば取り消せますか。
- 受任者に解除することを書面で伝え、写しを持つ人や、この委任状を信頼して取引した相手にも知らせ、原本を返してもらってください。国によっては、登記や登録がされている場合、その窓口でも抹消が必要です。
- 法的助言ですか。
- いいえ。一般的な書式です。方式、証人、受け付けられるかどうかは、国や提出先によって異なります。先に確認し、不動産や大きな金額が関わる場合は専門家の確認を受けてください。
- この書式は法律・税務・会計の助言ですか。
- いいえ。一般的な構成と文言を示すテンプレートであり、助言ではありません。規則は国や事案によって異なるため、署名・送付・提出の前に重要な点は資格のある人に確認してもらってください。
- どの国とデザインがありますか。
- 6か国の書式があります：国際共通、アメリカ合衆国、イギリス、韓国、日本、ドイツ。デザインは12種類。
書式はテンプレートであり、法律・税務・会計の助言ではありません。規則は国や事案によって異なります。