残高確認書（監査人への回答依頼）
銀行・得意先・仕入先に、残高を監査人へ直接確認してもらうための残高確認書です。残高の表、積極的・消極的確認の選択、開示の承認、監査人の宛先、回答書がまとまっています。
無料です。アカウントなしで入力・印刷・PDF保存ができ、Wordもダウンロードできます。アカウントに保存するには、無料のアカウントが必要です。
国別の書式
- 国際共通 *
- アメリカ合衆国 *
- イギリス *
- 韓国 *
- 日本 *
- ドイツ *
* 現地の専門家に確認
テンプレートであり、助言ではありません。
詳しく読む
どんな書式か
残高確認書は、監査人が会社の外の相手先に金額を確認するための書類です。会計監査では、監査人は会社の帳簿だけを信頼するわけではありません。銀行の預金、得意先から受け取る金額、仕入先に支払う金額など重要な残高は、相手先に直接確認します。この書式は、そのうち会社が担う部分です。会社の帳簿上の残高を示し、銀行・得意先・仕入先に確認を依頼し、情報の開示を承認し、回答は会社ではなく監査人に直接届けるよう案内します。
監査基準には2つの方式があります。積極的確認は、金額が一致するかどうかにかかわらず回答を求める方式です。消極的確認は、一致しない場合にのみ回答を求める方式で、証拠としての力が弱いため、特定の状況で使われます。どちらを使うかは監査人が決め、監査人が独自の様式を指定している場合はその様式が優先されます。この書式は一般的なケースを扱い、相手先が記入・署名できる回答書も付いています。
国を切り替えると、その国の文面が表示されます。韓国版は押印欄と、銀行が会社の書面による同意を必要とする理由の案内、日本版は格式ある書き出しと結び、回答者の会社印欄、ドイツ版は銀行に対する守秘義務の解除の一文とドイツの監査基準の案内、米国版と英国版はAICPAとISA（UK）の用語を備えています。
使う場面
- 監査人から、期末残高の確認を手配するよう会社に求められたとき
- 銀行が預金や借入金を監査人に直接確認できるようにする書状が必要なとき
- 得意先に、決算日現在の支払予定額を確認してもらうとき
- 仕入先に、会社が支払うべき金額を確認してもらうとき
- すべての確認に、一貫した書状と回答書を使いたいとき
書き方
- 会社、監査人、回答をお願いする先を入力します。監査人から聞いた担当者の名前を使いましょう。
- 何を確認するのか（銀行、得意先、仕入先）と、監査人が希望する確認の方式を選びます。
- 残高の基準日と回答期限を決め、帳簿にあるとおりに残高を、口座・請求書番号とともに記入します。
- 銀行の場合は、監査人が求める借入金、保証、担保提供資産などの事項を加えます。
- 会社を代表して署名します。書状は監査人に渡して送ってもらうか、監査人の指示に従って送ります。回答は監査人に届くようにします。
よくある間違い
- 回答の宛先に会社自身の住所を書くこと。回答が監査人に直接届かなければ、独立した証拠になりません。
- 四捨五入した金額や、基準日の後で更新した金額を書き、帳簿と異なる残高を記載すること
- 監査人が積極的確認を求めているのに、手早いからといって消極的確認を使うこと
- 口座・請求書番号を書かず、相手先が金額を照合できないようにすること
- 監査人が用意した様式の文面を書き換えること
操作の流れ
- 入力
- プレビューで確認
- PDF・Word・Excelで保存
国別の書式
必要な国を選んでください。それぞれの書式は、その国で一般的な文言とレイアウトに沿っています。「現地の専門家に確認」と表示された書式は、使う前に現地の規則に詳しい人に読んでもらってください。
- 国際共通 (XX): 記載言語：英語, 韓国語, 日本語, ドイツ語 – 現地の専門家に確認
- アメリカ合衆国 (US): 記載言語：英語 – 現地の専門家に確認
- イギリス (GB): 記載言語：英語 – 現地の専門家に確認
- 韓国 (KR): 記載言語：韓国語, 英語 – 現地の専門家に確認
- 日本 (JP): 記載言語：日本語, 英語 – 現地の専門家に確認
- ドイツ (DE): 記載言語：ドイツ語, 英語 – 現地の専門家に確認
デザイン
同じ書式を複数のデザインで使えます。入力欄と文言は同じで、見た目だけが変わります。
- クラシック
- モダン
- ミニマル
- ウォーム
- 白黒（シンプル）
- 公文書
- サイドバンド
- バナー
- エグゼクティブ
- レッジャー
- コンパクト
- 枠付き書式
自分の情報が自動で入ります
氏名、住所、会社情報を尋ねる欄は「自分の情報」から入るため、毎回入力する必要はありません。1つの書式だけ欄を変えることもできます。ログインしていればアカウントに、していなければこのブラウザにだけ保存されます。パスポート番号、本人確認番号、社会保障番号は保存されません。
よくある質問
- 回答はなぜ会社ではなく監査人に届けるのですか。
- 外部の相手先から直接届いた証拠は、会社を経由した証拠より信頼できるからです。監査人は、回答が途中で誰にも書き換えられていないことを確かめる必要があります。
- 確認書を送るのは会社ですか、監査人ですか。
- 監査人や現地の慣行によって異なります。会社が書状を作成して署名し、監査人が発送して回答を受け取ることで、手続を監査人が管理する形がよくあります。監査人の指示に従ってください。
- 積極的確認と消極的確認は何が違いますか。
- 積極的確認は、一致・不一致を問わず必ず回答を求めます。消極的確認は、金額が誤っている場合にのみ回答を求めるため、回答がなくても正しい証拠にはなりません。そのため証拠としての力が弱く、選ぶのは監査人です。
- 銀行が回答するには、会社の許可が必要ですか。
- 通常は必要です。銀行は顧客の情報を秘密として守るためです。この書状には、監査人に情報を提供することへの会社の承認が含まれており、韓国とドイツの案内に現地の規則を説明しています。銀行が独自の様式を求める場合もあります。
- 監査や法律の助言ですか。
- いいえ。一般的な書式です。確認書に何を書くかは、監査人の独自の様式と指示、監査基準、国の規則によって決まります。この書状は、監査人が了承した場合にのみお使いください。
- この書式は法律・税務・会計の助言ですか。
- いいえ。一般的な構成と文言を示すテンプレートであり、助言ではありません。規則は国や事案によって異なるため、署名・送付・提出の前に重要な点は資格のある人に確認してもらってください。
- どの国とデザインがありますか。
- 6か国の書式があります：国際共通、アメリカ合衆国、イギリス、韓国、日本、ドイツ。デザインは12種類。
書式はテンプレートであり、法律・税務・会計の助言ではありません。規則は国や事案によって異なります。